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一部上場の大手メーカーで公共系基幹システム開発
■ プロジェクトの目的
自治体向け住民情報システム(戸籍・税・福祉等の基幹業務を支えるシステム)の開発・保守。法改正(マイナンバー制度対応等)への追従や、既存システムとの整合性を保ちながら安定運用することを目的としたプロジェクト。
■ 体制・人数
20〜30名規模のプロジェクト体制。
■ 自分のポジション・役割
要件定義からテスト工程まで、開発工程全体を一通り経験。
■ 目的を達成する上での課題
自治体特有の制度改正への迅速な対応、既存の基幹システムとのデータ整合性の担保、住民の個人情報を扱うためのセキュリティ・可用性要件の高さ。
■ 課題に対して取り組んだこと
制度改正の内容を正確に要件へ落とし込むための仕様確認と関係者との認識合わせ、既存システムとの整合性を保つための設計・テ
スト工程での検証。
■ ビジネス上の成果
大きなトラブルなくシステムを安定稼働させ、自治体の住民サービスを継続的に支えた。上流(要件定義)から下流(テスト)まで一通
り経験したことで、工程全体を見渡した開発判断