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節税相談
■業務内容
税理士の業務として最も重要であると考えているのが、節税対策です。
確定申告書の書き方や申告の方法は税理士以外でも教えてくれますが、節税などの相談は税理士しか基本的に教えてくれないからです。
※税理士以外の者が継続して税務に関する相談に応じることは、税理士法違反となります。
節税対策とは、単に税務上の優遇措置を有効活用するだけではありません。
会社の業績を見通して、資源を有効的に配分したり、意思決定の最適解を見つけることも含んでいます。
2019年度の新規クライアント様（年間売上約2千万）では、節税の結果200万円の節税に成功しております。
払わなくてもよかった税金を払ってしまうのは非常にもったいないことです。
ぜひ、税理士に相談してみてください。税理士・公認会計士
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資格のアフェリエイト記事の作成・監修（税理士・公認会計士・簿記等の商業系資格）
■業務概要
税理士・公認会計士、簿記等の商業系資格やそれらに関する業務経験を活かして、関連する記事の作成や監修を実施しています。
クライアント様には、資格関連のアフェリエイトを業としている法人もいらっしゃいます。
税務・会計の顧問だけでなく、アフェリエイトの本業に関してもサポートをさせていただいております。
税理士・公認会計士
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記帳代行
■ 記帳代行（個人・法人）
記帳代行は、現在は記帳代行業者が格安で請け負っていることもありますが、だれにやってもらっても同じか？というとそうではありません。
会計や税務ルールには、明記されていない事項もあり、判例などで判断する部分もあります。
当然、記帳の仕方によって、税金が変わってくる場合があるため、納税者に有利な方法を選択することがベストになります。
また、小規模企業は確定申告時の税務調整作業を簡素化するために、最初から税務ルールに基づいて記帳することが多いです。
しかし、記帳は、あくまで税務ルールではなく、企業会計原則に基づき正しく記帳する必要があります（小規模企業であれば、結果として税務ルールに基づく記帳で問題ないのがほとんどですが）。
この点、公認会計士は、監査人としての視点が養われていますので、正しい記帳の在り方に詳しく、前例のない複雑な取引に関しても、安心して記帳を委任することが可能です。
税理士・公認会計士
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会社設立支援
■ 業務の概要
会社の設立時や設立直後は、印鑑・印鑑証明の作成や資金調達、口座の開設、定款の作成や登記、議事録作成、役所等への届出などやることが沢山あります。
特に届出などの形式的な作業だけでなく、例えば役員報酬の決定などもしなければなりませんし、役員報酬は簡単には変更できませんから、そのためには売上予測や保険関係・税金もある程度予測して計算しておかなければなりません。
インターネットの記事では、単純にいくつかの届出などをすればいい、と書いてあるかもしれませんが、実際は一人で判断するのは難しい部分もありますし、電子申告を使いこなせていない初期は、届出をするにしても大変な事務作業となってしまいます。
会社の取引は記帳する必要がありますが、設立直後は個人のお金と会社のお金が混同されており、そのような場合もどうやって処理したらいいのかわからない、といった相談も多いです。
本業をスムーズに進めるためには、このような事務的・管理的作業は税理士・公認会計士事務所にお任せいただくと便利です。税理士・公認会計士
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確定申告書の作成・申告（所得税、人税等、消費税、償却資産税他）
■業務の概要
弊所では、各種確定申告書の作成・レビュー・代理申告を行っています。
法人税や所得税などは、特に金額が大きくなり資金繰りにも影響を与えます。
逆に、利益が出ていない場合は、翌期の税金を大きく減額させることも可能です。
弊事務所では、形式的な確定申告書の作成・申告だけでなく、その手前の財務諸表を確認し、経費を網羅的に計上できているか、税務上の特典をきちんと教授しているか、数値が誤っていないか等、納税者に不利とならないような形でサポートを充実させています。税理士、公認会計士
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記帳指導支援（個人・法人）
■ 記帳指導の概要
個人で事業を始められた方や、会社を設立した方、または準備中の方においては、記帳指導のサポートさせていただいております。
法人は小規模であってもある程度厳格な記帳が求められていますが、個人事業は簡易的な記帳がみとめられています。
ただし、個人事業であっても、しっかり記帳を行えば、青色申告者として、さまざまな税務上の特典が受けられます。
弊事務所では、エクセルによる記帳、紙による記帳から、各種会計ソフトによる記帳まで、対応しております。
2019年度の記帳支援実績は15件程です。
（個人14件、法人1件）
内容としましては、記帳方法全般、消費税に関する記帳、会計ソフトに関する記帳・使い方など全て対応しております。
会計ソフトによっては、確定申告書が作れない、等の制限もありますので、顧問税理士の有無や事業の実態にあわせた会計ソフトの選定までサポートしております。税理士、公認会計士
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業務フロー、業務記述書等の作成、チェック
■ プロジェクトの目的
業務フロー、業務記述書の作成、チェック
■ 目的を達成する上での課題・取組み・成果等
監査法人勤務時代は、特に内部統制監査において、作成済の業務フローや業務記述書のチェック、あるいはウォークスルーの実施をしていました。
コンサルタント時代は、実際にエクセルや業務フロー作成ソフトのiGrafxを使用して、一般事業会社の業務フロー等の作成を行っておりました。
業務フロー等の作成で課題だったのが、ヒアリングです。
クライアントにヒアリングで業務内容を聞きながら、その場で業務フローを書いていく、ということがなかなか難しく、スピードが要求されます。
クライアント側も必要なことだけをすべて話すのは難しく、きっちりカバーするためには、事前にこちらからある程度ヒアリングする内容を事前資料から整理しておき、その内容を伝えておくことが必要です。
業務フローの作成・分析は、現状の把握、監査用の資料、引継ぎ用の内部資料としての役割だけでなく、現状の業務の課題の発見や、今後システムを導入する際の実現課題の整理やTo-Beの明確化に非常に重要なものとなります。
特に、業務上の課題などは、業務フローの作成により、網羅的に整理することができました。 -
大手企業でのRPA導入プロジェクト
■ プロジェクトの目的
RPAの導入（仕様決定・要件定義）
■ 目的を達成する上での課題と成果など
プログラミングなどは詳しくありませんので、実施したのはあくまで現状の業務をどのようにすれば自動化が可能か、という仕様の検証と決定のみです。
RPAは人間の手の代わりとして自動で作業を実施するためのツールですが、本当に簡単なことしかできません。そんな単純作業をいかに自動化させるかは、一工夫が必要です。
また、RPAは手軽に作成できてしまうため、その管理が重要です。
誰もかれもが何も考え無しに作ってしまうと、RPAがやっている作業の結果を見ても、どのような過程でそのような結果が出ているのかわからなかったり、法改正などでやり方が変更になっているにもかかわらず、そのRPAを管理していないがために、知らぬ場所で自動化作業が進んでしまっている、ということになりかねません。
この為、RPAの仕様書を詳細に作成し、RPAがどのような手順でどのような作業を行っているかを文書化したりしています。
また、例えば、組織変更があった場合、法改正が起こった場合など、おこりうる変化に対してどのような改修が必要かを整理したりしています。
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SAP導入PJ（一部上場の大手食品メーカーでの原価計算システムの要件定義サポート）
■ プロジェクトの目的
SAPの導入
■ 自分のポジション・役割
原価計算コンサルタント
（原価計算システムにおけるSAP要件定義~稼働直後までのベンダーサポート）
■ 目的を達成する上での課題、取り組み
最も大変なのは、As-IsをTo-Beとするためには、SAPのような基幹システムではそのまま利用することが難しく、結局多くのアドオンが必要になってしまうことです。
SAPであるべきか否かの議論はさておき、現状をSAPに搭載するためには、今の運用をSAPの為に変更する必要があります。
効率性を重視するが為に、これまで細かくやってきた運用を辞めたり、割り切って運用を変更する必要があります。
いかに効率性と有用性バランスをとるかは、As-Isをしっかり理解していないといけませんが、原価計算というのは、企業によって多種多様で、非常に複雑な仕組みであることが多いです。
特に、現状の課題をしっかり把握していないと、To-Beや実現したいことも不明確となってしまいます。
この為、現状分析、現状の課題の把握、実現したい事項とSAPの実現可能範囲とのバランスを考えた将来の運用の変更の考察などが取り組み上の重要課題であり、成果でした。 -
監査法人での財務諸表監査・内部統制監査等
【業務内容】
監査法人での財務諸表監査（会社法・金商法・任意）、内部統制監査を実施してきました。
卸売・小売だけでなく、メーカー、アパレル、不動産など、様々な業種に携わっております。
監査は、経理業務の実務とは違って、独立的な立場から、例えば株主などの決算書の利用者の為に、数値の誤謬や不正といったリスクの観点を中心に物事を捉えることが大事で、今でも顧問先様の経営成績や財政状態を分析する際にその経験が非常に役にたっています。
また、例えば、会計処理の方法をとっても、経理実務者的にはOKと言えるけど、監査法人側ではOKとは言えない、そんな両者の立場も、会社内部の経理担当者と監査法人での監査人の両方を経験したからこそ理解できるものだと思っています。 -
大手不動産グループ会社での経理・財務・税務
【業務内容】
不動産会社にて、管理本部の経理部として従事。
主に日々の伝票入力から決算処理や税効果会計対応、法人税等の申告まで一連の業務をこなしています。
不動産といっても、主に不動産の売買、売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、サブリースなどの業務に関する管理を主としていました。
特に不動産の売買は一つの取引が億単位であり、金額が多額であるため、管理本部の役割としては予め販売先について与信調査を行ったり、売買契約書の内容について経理の立場として問題がないかを確認したり、資金繰上の影響を考慮したり、様々な役割がありました。
居住用の一棟の不動産などは客付けしてから販売すると当然価値が増加する為、購入して販売するまでの一定期間は賃貸用不動産として保有し、販売するまで家賃の入金管理（滞留債権管理）などの専門部課が通常行うような業務も経験しております。
賃貸仲介、売買仲介などの仲介業務は、仲介手数料収入だけでなく、買手と売手をマッチさせるための紹介料も主な売り上げとしていますが、紹介料は交際費と関わりが深く、損金としてみとめられるかどうかの税務上の問題が大きく関わってきます。
法人税等の申告だけでなく、そのような税務的な観点から、日常の業務についてチェックを行うことが重要でしたので、紹介料にかかる税務については広く経験を積んでおります。
①日々の伝票入力②月次・四半期・年度決算処理（税効果会計含む）③開示書類の作成④経営報告や業績見込資料、予算資料の作成⑤法人税・消費税・償却資産税等の申告⑥外部監査対応、税務調査対応、内部統制の評価