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総合大学で約3000人の職員の人事労務、研修を行う管理職
■ プロジェクトの目的
総合大学において、約3,000名にのぼる教職員（教員・事務職員・医療系職員等）の人事労務管理を行っていました。
大学組織の持続的発展と健全な運営を目的に、人事制度改革・労務環境整備・労使関係調整を推進し、大学全体のガバナンス強化を実現しました。
■ 体制・人数
人事部門として約20名規模の組織を編成。人事・労務・給与福利厚生担当など複数セクションに分かれ、全体のマネジメントを実施。学内の管理職や学部事務とも連携しながら運営しました。
■ 自分のポジション・役割
・教職員採用（教員・事務職・医療職の採用計画から選考まで）
・人事制度改革（評価制度・昇格基準・給与体系の見直し）
・労務管理（勤務時間、休暇制度、安全衛生管理）
・労使交渉・組合対応（団体交渉、労働協約の締結）
・裁判・労務トラブル対応（弁護士と連携した訴訟・調停案件の処理）
・人件費管理（給与・福利厚生・退職金）
■ 目的を達成する上での課題
・大学特有の多様な職種（教員・職員・医療職）の評価基準の不統一
・組合との労使関係における利害対立
・働き方改革や法改正（労基法・高等教育基準）への対応
・職員数が多く、制度変更に伴う説明・理解促進の難しさ
・労務トラブルの増加と外部対応の複雑化
■ 課題に対して取り組んだこと
・教職員の職務特性を考慮した新しい人事制度を設計し、運用フローを整備
・労使協議を重ね、組合との合意形成を実現（給与改定・働き方改革関連）
・法令遵守を徹底するため、外部専門家（弁護士・社労士）と連携して裁判・労務トラブルに対応
・働き方改革関連法に対応し、勤務時間管理システムを刷新
・大規模職員向けに説明会・マニュアルを実施し、制度変更の周知を徹底
■ ビジネス上の成果
・教職員の評価制度・給与制度の刷新により、公平性・透明性が向上
・組合対応を通じて労使関係が安定し、大規模な労務紛争を回避
・裁判案件にも適切対応し、大学のリスクマネジメント体制を強化
・働き方改革関連施策の導入により、時間外労働削減や職員満足度向上に貢献
・大学の人事制度が外部監査・評価機関からも高評価を獲得し、大学運営の信頼性強化につながった採用・人材確保、人材育成・研修、勤務管理・労務、人事制度・組織運営、給与・福利厚生、規程・コンプライアンス対応
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総合大学で医療機関や患者向け広報のマーケティング管理
■ プロジェクトの目的
総合大学において、医療機関や地域の患者・家族に対して、広報活動を通じた信頼性向上と利用促進を図っています。病院紹介件数の増加、WEB予約の利用拡大、大学ブランド力の向上を目的として、マーケティング戦略の立案・実行を行っています。
■ 体制・人数
広報・マーケティング担当5名（うち私が管理職）、デザイナー・事務スタッフ・ライター等と連携しています。
■ 自分のポジション・役割
管理職として全体統括を担当。具体的には、
・病院からの患者紹介ルートの開拓・強化
・WEB予約システムの利用促進施策の企画・運用
・広報誌・チラシの企画・制作進行管理
・メルマガ発行・効果測定
・YouTube公式チャンネル動画の企画・制作ディレクション
・講演会・イベントでの広報発表
など、企画立案から実行・評価まで幅広く担当しています。
■ 目的を達成する上での課題
・医療機関や患者層ごとに異なる情報ニーズへの対応
・限られたリソースの中で多チャネル展開を行う必要性
・WEB予約など新しい仕組みへの利用者の抵抗感・周知不足
■ 課題に対して取り組んだこと
・ターゲット別にメッセージを整理し、媒体ごとに最適化したコンテンツを作成
・外部制作会社や院内スタッフとの調整を効率化するフローを構築
・動画や講演会を活用し、従来の紙媒体に加えデジタルでの訴求を強化
・WEB予約導入時には「メリット訴求」や導入マニュアル配布、説明会実施で利用障壁を低減
■ ビジネス上の成果
・病院からの患者紹介件数が前年同期比で増加
・WEB予約利用率が大幅に向上（電話予約からの移行を実現）
・広報誌・メルマガの読者数拡大、YouTube動画の再生数・チャンネル登録数増加
・講演会での発表が外部医療機関に取り上げられ、大学全体のブランド認知度向上に貢献企画・立案からマーケティング戦略まで幅広く対応