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８０席超・３０席・キッチンカー・デリバリー【飲食事業自営経営】→９年経営後事業譲渡
■ プロジェクトの目的
自店舗繁盛、繁盛継続運営・経営
■ 体制・人数
３０人（自社雇用）
■ 自分のポジション・役割
代表
■ 目的を達成する上での課題
店舗繁栄の為の仕組み化・組織化、多店舗運営による店長教育、マニュアル整備、店舗運営トラブルなど多岐
■ 課題に対して取り組んだこと
一つ一つの課題を明確にし、見える化し個別具体的に組織共有を行い取り組み。組織として各スタッフにビジョンと役割を与え、個々取り組み、其々を管理。また自店舗売上増に向けた販路拡大、集客、SNSなどの販促システム構築。その他数値管理・データ解析など経営基盤強化
■ ビジネス上の成果
７年で３割しか生き残れないと言われる飲食店で継続９年目を達成。また事業譲渡年が過去最大利益となった上で譲渡に成功。以降コンサルタントとしての業務に移る。キッチンカー運営・経営実績（販売許可・運営ノウハウ）、小規模店舗運営・経営実績（地域密着、小規模事業ノウハウ）、中規模店舗運営・経営実績（地域密着、多方面販促、人材雇用、教育ノウハウ、オペレーションノウハウ）、デリバリー事業ノウハウ
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【大手飲食総合コンサルタント会社】専任コンサルティングリーダー（開業・再生・顧問・フランチャイズ化）
■ プロジェクトの目的
飲食店経営の繁栄とその継続
■ 体制・人数
１０人以上（専任コンサルティングリーダーを中心にチーム体制）
■ 自分のポジション・役割
専任コンサルティングリーダー
■ 目的を達成する上での課題
目指す飲食店を飲食ビジネスとして持続可能なシステム構築とその為の数値解析
■ 課題に対して取り組んだこと
◎開業 開業者さまの得意・不得意、また見逃している部分などのタスク管理、アドバイス、また事業フォロー、その他あらゆる提案とそのサポート
◎再生 店舗問題点の把握（個別具体的問題点の洗い出し「売上」「利益」「原価」「人件」など各種全て）による店主・事業主のこだわりを残した形での具体的改善箇所の特定とその強化
■ ビジネス上の成果
・意匠やコンセプトを残し、または強化する形で、店主や事業主の想いを残し、その店舗の弱い部分を補強。コンサルティングとして「人」「数字」「教育」そして「お客様」に寄り添うことを心掛けます。そしてその形こそが永く続く継続率に繋がると考えております。個人店舗～法人大手、異業種参入といったあらゆる飲食店開業案件、再生案件（経営改善、スタッフ教育、オペレーション見直し、マニュアル導入）、スケジュール作成＆管理、タスク設定、物件選定、資金調達支援、事業計画作成、内装施工アドバイス、厨房機器＆厨房内設計アドバイス、外部SV、運営資料作成、現場臨店指導などあらゆる飲食業務を一気通貫で担当。新規開業継続率、既存店再生率、店舗継続率は１０年で驚異の７０％以上。（業界水準１０％）事前準備、数値設定、集客パフェーマンス、損益分析などあらゆるノウハウで飲食店の運営と継続をサポート
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【東日本大震災・福島県復興支援事業】への飲食コンサルティング派遣（経営改善・人材育成・集客強化）
■ プロジェクトの目的
東日本大震災からの復興
■ 体制・人数
現場スキーム管理３０人規模
■ 自分のポジション・役割
現場統括＆プロジェクト進行
■ 目的を達成する上での課題
人員体制の減少、集客環境、スタッフ間の連携、オペレーション等
■ 課題に対して取り組んだこと
事態の適確な把握、現場・経営サイドの連携と監督側との意思疎通、安定的な商品提供とそのクオリティ強化、温泉施設との連携と施設利用者の誘導など
■ ビジネス上の成果
限られた集客に加え震災を経験したお客様の娯楽・やすらぎの提供とその継続、
地域における施設の持続的営業の道筋構築、現場の新たなシステムの構築など東日本大震災からの復興を目指す国家プロジェクトとして、福島県相馬郡にある温浴施設にコンサルタントとして派遣。温浴施設内における飲食店の復活に貢献。限られたお客様、限られた人員、限られた食材の中で、新メニューの開発、オペレーションの見直し、数値目標やコスト管理の見直しなど多岐に渡って支援。現場・経営サイド・外資コンサルティングチーム・国家意思決定機関への連携を通して現場を繋ぐ橋渡しとして再生を担当。
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【農林水産省】事業・日本産食材推進拡大事業にてオーストラリアに飲食店コンサルティング派遣（店舗改善）
■ プロジェクトの目的
日本産食材の普及ならびに現地日本人経営者による日本食店の支援
■ 体制・人数
（プロジェクトチーム、現地支援チーム含め）１０人
■ 自分のポジション・役割
統括コンサルタント
■ 目的を達成する上での課題
日本産食材の輸入規制ならびに現地食材との融合、現地食文化、現地お客様との取り組み
■ 課題に対して取り組んだこと
ヴィーガンのお客様やビール・ワインとのカップリング、また味の濃さといった現地ニーズの吸収を通した日本食の形（豆乳や鰹ではなく昆布などから取る出汁の開発など多岐）
■ ビジネス上の成果
現地飲食店で永続的に販売可能なメニューの開発ならびに、日本産食材の使用促進、また現地お客様の日本食の楽しみ方の増大に寄与農林水産省事業として、世界１０か国に展開している現地飲食店にコンサルタントとして派遣され現地にて日本産食材を使用したメニュー開発ならびにその促進に従事。オーストラリア・ゴールドコーストにて計２０品のメニューを開発、現地にてそのオペレーションならびに促進に取り組む。