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建設コンサルタントで農業事業を立ち上げ、体験型農園開設を主導（補助金2920万円獲得）
■ プロジェクトの目的
建設コンサルタント会社の非関連多角化戦略の一環として、社会資本の一つである農業分野へ進出し、耕作放棄地の活用と地域活性化を実現することを目的とする。特に、農業の振興を通じた地方創生と、持続可能な農業経営モデルの確立を目指す。
■ 体制・人数
建設コンサルタント企画チーム（9名）
日本振興アグリ株式会社 立ち上げメンバー（3名）
農業専門家・コンサルタント（外部協力）
地元農家・自治体との連携（複数団体）
■ 自分のポジション・役割
新規事業企画開発リーダー
農業法人の設立企画・推進
事業計画の策定および資金調達
体験型農園のコンセプト立案・開発
地域との連携、マーケティング戦略の策定
■ 目的を達成する上での課題
１．建設業から農業への新規参入の壁
・土地確保、農業ノウハウの不足
・既存の農業関係者との関係構築
２．収益モデルの構築
・農産物の販売だけでなく、体験型農園を活かした事業設計
・継続的な収益確保のためのビジネスモデル策定
３．地域との連携と受容
・地元農家・自治体との協力体制の構築
・耕作放棄地の活用に対する理解促進
■ 課題に対して取り組んだこと
１．農業分野の専門家と連携し、知見を補完
・農業技術や市場動向に関する専門家の協力を得て、実現可能な事業計画を策定
２．多角的な収益モデルの構築
・農業生産だけでなく、観光・体験型農園としての活用を提案
・地域の教育機関との連携し、農業体験プログラムを開発
３．地元関係者との信頼構築
・地域農家や自治体と協議し、共存共栄のモデルを提案
・地域住民向けの説明会やワークショップを開催し、共感を得る
■ ビジネス上の成果
・農業法人の設立（2024年）
・大阪府泉州地域における体験型農園の開設（2025年）
・地方自治体との協働による耕作放棄地活用のモデルケスを確立
・企業・教育機関向けの農業体験プログラムを展開し、新たな収益源を確立 -
市役所のまちづくり推進部局にて、市民参加型で計画策定を主導し、持続可能な地域開発を推進した。
■ プロジェクトの目的
丘陵地区のまちづくり推進
バイオマス産業の振興
通学区の見直しによる教育環境の最適化
総合計画・都市計画マスタープランの策定
■ 体制・人数
市役所内の各部門と連携しながら、1プロジェクトあたり5～10名の体制で推進
まちづくり協議会や審議会の委員（10～20名）と連携
■ 自分のポジション・役割
実務担当者として、まちづくりルールの策定、審議会の運営、ビジネスモデルの企画を担当
市民ワークショップの企画・運営を実施
■ 目的を達成する上での課題
土地区画整理や環境保全と開発の両立
地元住民の理解と合意形成
行政のリソースや予算の制約
■ 課題に対して取り組んだこと
まちづくり協議会を組織し、ルール策定のプロセスを可視化
放棄竹林を活用したバイオマスビジネスの事業化を検討
市民参加型のワークショップを企画し、計画策定の透明性を確保
■ ビジネス上の成果
丘陵地区のまちづくりルール策定を主導し、持続可能な開発の基盤を確立
バイオマス産業都市構想を策定し、地域資源を活用した新産業創出の可能性を広げた
総合計画・都市計画マスタープランの策定を通じて、市の将来ビジョンを明確化 -
県庁で風水害対策を中心とするインフラ整備の土木技術者（担当現場500件以上）
■ プロジェクトの目的
河川整備、砂防対策、自然環境保全、道路改良などを通じた防災・減災対策の推進
県全体のインフラ整備と自然環境の維持・改善
■ 体制・人数
県土整備担当部の各課に所属し、複数のプロジェクトを担当
所属部署ごとに5～20名程度のチーム体制
■ 自分のポジション・役割
業務監督員・実務担当者として、計画策定、設計、積算、施工管理を実施
県の発注者側の立場で、地元コンサルタントとの調整や業務の管理を担当
■ 目的を達成する上での課題
防災・環境保全のバランスをとる必要がある
地元住民の理解と協力が不可欠
限られた予算内で最大の効果を発揮する必要がある
■ 課題に対して取り組んだこと
住民説明会の開催、関係者との合意形成を重視
コスト削減のための効率的な設計・施工計画を策定
環境負荷を抑えつつ、持続可能なインフラ整備を推進
■ ビジネス上の成果
河川整備計画や砂防事業基準の策定により、県全体の災害対策を強化
国立公園等での環境配慮型工事の実施に成功
県道改良や洪水対策など、住民の安全性向上に貢献