コロナ禍による外出自粛の影響などから、EC事業の規模は近年拡大傾向にあります。自社の売り上げを伸ばすためにEC事業へ参入したいと考えていても、経験や知識がないと、選ぶべきサービスなどがよくわからないこともあるものです。
そこで本記事では、EC事業とはどのような事業なのか、市場規模、EC事業の種類や立ち上げる際に検討すべきポイントなどをご紹介します。ECに関する知識を正しく身につけるために、ぜひご一読ください。
目次
EC事業とは
EC事業のECは、英語の「Electric Commerce（電子商取引）」を省略した言葉です。広義ではインターネット回線を利用した取引のことを指すこともあります。ECが一般的によく使われるのは、ECサイトで商品やサービスを販売する場合です。
つまりEC事業とは、ECサイトを通じて商品やサービスをユーザーに販売するビジネスモデルのことを指します。
フロント業務とバックオフィス業務がある
EC事業の業務を大きく分けると、以下の2種類になります。
- ECサイトの運営などのフロント業務
- 出荷・在庫管理などに関わるバックオフィス業務
フロント業務とは、ECサイトの商品企画や仕入れ、マーケティングなど、商品を売るために行う業務を意味します。ユーザーに競合他社ではなく自社を選んで購入してもらうためには、フロント業務に該当するページ作成や広告運用、ターゲットに合う決済方法の検討などさまざまな施策を検討します。
バックオフィス業務では、商品やユーザーに関わる仕事を担当します。商品の在庫管理・受注後の梱包や発送、メールや電話を使ったユーザーへの対応などが主な業務です。
EC事業での販売手法1. 自社ECサイト
EC事業における販売手法は、大きく分けると2種類あります。その1つが自社ECサイトで商品やサービスを販売する方法です。
自社でECサイトを構築して商品を販売しますが、多くのECサイトではASPカートなど他社のECプラットフォームを使います。そのため自社ECサイトでも、システム利用料・サーバ費用・クレジットカード決済手数料などの運営費用が発生する点は理解しておきましょう。
また、ブランド力が弱くあまり知られていない中小企業などでは、集客のために広告運用やWebマーケティングのノウハウが必要です。
EC事業での販売手法2. ECモール
EC事業における販売手法には、ECモールを通じた販売手法もあります。ECモールとは、インターネット上にあるショッピングモールのことで、多くのショップが集まっている点が特徴です。強力な集客力があることから、自社商品を出品・出店するショップは多岐にわたっています。
代表的なECモールとしては、Amazonや楽天市場、アパレル業界のZOZOTOWNなどが挙げられます。
ただし集客力がある反面、出店手数料は高額になってしまいます。また、ブランディングにつながりにくく、競合他社との価格競争になりやすい点も理解しておきましょう。
EC事業には大きく分けると3種類ある
EC事業を行うにあたっては、まず商品やサービスを売る対象が企業なのか個人なのかを決定し販売することが重要です。EC事業は一般的なビジネスと同じように、大きく分けると下記の3種類に分類できます。
- BtoB
- BtoC（DtoC含む）
- CtoC
それぞれの特徴や代表的な企業を紹介します。
1. BtoB
BtoBとは「Business to Business」の省略形です。BtoBのEC事業とは、ECサイトを通じて企業から企業へ商品やサービスを販売するビジネスモデルを指します。
BtoBのEC事業として代表的なのは、卸売業界の企業間取引や文房具のアスクル、工具通販のモノタロウなどが挙げられます。
BtoBの市場規模は年々増加していますが、まだまだ発展途上であり、参入の余地はあります。
2. BtoC
BtoCとは「Business to Consumer」の略称形です。BtoCのEC事業とは、ECサイトを通じて企業から個人へ商品やサービスを販売するビジネスモデルを指します。
BtoCのEC事業には、メーカーや販売店が運営する公式ECサイトやAmazon、楽天市場などのECモールなど形態はさまざまです。
BtoCのEC事業規模は年々拡大していますが、スマートフォンの普及によってさらに伸張することが予想されています。
BtoCの中でもDtoCのビジネスモデルが注目を集めている
BtoCのEC事業の中でも新しいビジネスモデルとして注目を集めているのがDtoCです。DtoCとは「Direct to Consumer」の省略形で、卸や販売店を通さずにメーカーが直接消費者に販売することを指します。
スマートフォンの普及により、メーカー公式SNSやブログなどを通じてメーカーが商品をアピールでき、直接商品を販売しやすくなりました。
3. CtoC
CtoCは「Consumer to Consumer」の省略形です。CtoCとは個人から個人へ商品やサービスを提供するビジネスモデルを指します。
CtoCのEC事業として代表的なのは、メルカリやヤフオクなどです。業者を通さずに売買できるECプラットフォームが生まれたことで、利用者は増加しています。
EC事業の市場規模は年々増加している
EC事業の市場規模は年々増加中です。2020年にはコロナ禍による外出自粛が影響して、旅行業界を中心にサービス分野のBtoCは減少していますが、物販やデジタル分野のEC市場規模は拡大しています。
越境販売やCtoCの事業展開なども増加することが予想されており、今後も増加が見込まれています。
越境電子商取引の伸び率も高い
2020年には、日本・アメリカ・中国の3カ国における越境ECの市場規模が拡大しています。越境ECとはECサイト経由で海外へ向けて商品やサービスを販売することです。
中国の消費者が日本のECサイトで購入した金額が、とくに増加率が高くなっています。また、アメリカからの越境EC購入額も増加中です。
これからEC事業に参入するなら、Shopifyなど越境ECに強いECプラットフォームの活用も検討してみるといいでしょう。
EC事業を立ち上げる際に検討すべき5つのポイント
EC事業を立ち上げたくても、経験がないと何から着手すべきなのかわからず、戸惑うことがあります。そこで、EC事業を始めるにあたって検討すべきポイントを5つご紹介します。
1. 事業計画の立案
EC事業を立ち上げる際にまず検討したいのが、事業計画の立案です。取り扱う商品・サービスや、販売対象、販売方法などのコンセプトを検討します。まずは5年先を見据えた事業計画を立てましょう。
売り上げやユーザー数の増加次第でECサイトの規模を拡大する計画ならば、将来必要になるシステムや費用なども考慮してください。
2. 競合サイトの分析
EC事業に参入する際には、競合他社を参考にしましょう。同業者のEC市場におけるビジネス展開を参考にするとスムーズです。ページ構成や取扱商品、企画や商品価格、アクセス数など、参考にすべき点は多数あります。
単なる価格競争にならないよう独自性を出しつつ、戦略を立てていきましょう。
3. ECサイトで取り扱う商品の決定
競合サイトの分析を終えたら、取り扱う商品を決めましょう。既に実店舗で取り扱っている商品がある場合は、その商品を中心に決めていきます。新たにECサイト限定で商品を開発するのもいいですし、セット販売するのもおすすめです。
競合他社の状況を参考にしながら、取り扱う商品を決めていきましょう。商品が決まったら、ECサイトに掲載する写真や商品説明文などの準備も進めていきます。
4. 運営体制の検討
EC事業を行うには、ECサイトを用意するだけでは運営できません。フロント業務やバックエンド業務において、運営に携わる人やその役割を決めてください。社内の人では担当しきれない際は、担当者を新たに雇う方法や、外部企業に依頼する方法もあります。
また、PCやデジタルカメラ、プリンターなどの機器、梱包資材などの消耗品、ECプラットフォームの契約など、事業運営に必要なものやサービスも検討しましょう。
5. 予算の検討
EC事業の立ち上げに必要な費用は、構築方法などによって大きな差があるので、確認しておきましょう。ECプラットフォームにASPカートを使う方法なら数万円程度で済むこともありますが、自社の専用システムを構築する際は数千万円以上になることもあります。中小企業ならASPカートを選ぶとよいでしょう。
EC事業で自社の求める内容に優先順位をつけて、構築方法を検討しましょう。
まだ遅くない？EC事業を始める5つのメリット
既にEC事業を始めている会社は多いことから、参入するにはもう遅いのではないかと考えてしまうかもしれませんが、まだ遅くはありません。これからでもEC事業に参入することによるメリットを紹介します。
1. 店舗がなくても始められる
ECサイトは、実店舗のように日本各地に店舗を用意せずとも運営できます。ECプラットフォームやサーバなどの費用はかかりますが、ASPカートを選べば毎月無料〜数千円で済むこともあり、実店舗のような家賃や店舗スタッフの人件費などはかかりません。
ネット環境さえあれば場所を問わず運営できますので、場所や費用の制約を軽減して運営できる点は大きなメリットです。
2. 卸を通さずに販売できる
メーカーがEC事業を行い、直接顧客に商品やサービスを販売する会社は増加しています。SNSやブログなどで自ら情報発信し、直接商品情報を知らせたりやキャンペーン展開したりでき、商社や卸を通す必要がありません。
これまで商社や卸に支払っていた手数料がかからず、メーカーとしての利益が大きくなります。
3. 商圏が広い
実店舗での商売は、基本的には店に訪れた人や配送エリア内の人を対象に、商品やサービスを販売します。ECサイトであれば、日本全国を対象に販路を拡大できます。さらに越境ECに対応しているECサイトも増えており、海外にも販売が可能です。
自社ECサイトを越境にも対応させたいなら、プラットフォーム選びが重要です。Shopifyなど多言語・多通貨に対応しているプラットフォームもありますので、越境ECも視野に入れるのであれば、選定時に考慮しましょう。
4. 24時間稼働させられる
実店舗で営業するとほとんどの店には営業時間があり、営業時間内で商品やサービスを販売しなければなりません。ECサイトには実店舗のような営業時間はなく、24時間注文を受けられます。
ユーザーとしてもスマートフォンさえあればECサイトにアクセスでき、場所や時間を選ばずに商品を購入可能です。
また、ユーザーはECサイトで深夜帯に商品購入する傾向があります。ユーザーにとって購入しやすい時間帯に購入してもらえる点はメリットが大きいでしょう。
5. 一度ファンを獲得すると繰り返し購入してもらえる
一度ECサイトや商品のファンになると、繰り返し購入するリピーターになるユーザーも獲得できます。リピーターは人件費や広告運用などの多大なコストをかけずとも購入につながりやすく、新規顧客の獲得に比べてメリットが多くなります。
一度ファンを獲得できればリピーターが売り上げを支えてくれます。
これから自社ECサイトを立ち上げるなら活用を検討したいサービス4選
これから自社ECサイトを立ち上げてEC事業に参入を検討しているなら、できるだけコストや時間がかからない方法を選びたいもの。ASPカートなら無料で始められるサービスもあるなど低コストで、構築期間も短くおすすめです。
ここでは、これから自社ECサイトを立ち上げるのにおすすめの、ASPカートを4つご紹介します。
1. Shopify
Shopifyは2017年に日本上陸した、海外では名が通っているECプラットフォームです。中小企業から大企業までさまざまな規模の企業に選ばれています。
越境ECに強く、世界各国の決済方法や言語に対応しているのが最大の特徴です。月額料金29米ドルから299米ドルまで3種類の料金形態があり、低価格からでも始められます。拡張性が高いECプラットフォームですので、売り上げが伸びてもプラン変更すればよく、他のECプラットフォームへの移行は必要ありません。
Shopifyではデザインのカスタマイズにも対応していますが、HTMLやCSSの知識が必要です。
ランサーズにはShopifyの構築に強いフリーランスが多数在籍しています。外部への制作を検討する際は、ぜひ一度問い合わせてみてください。
2. BASE
BASEは小規模なネットショップ開設によく選ばれている、日本国内のECプラットフォームです。基本料金は無料であり、売り上げがあるとサービス手数料や決済手数料などが発生します。
HTML編集に対応しているなど、無料ながらデザインの自由度が高くなっています。他社に比べて決済時にかかる手数料はやや高めですが、どれだけ売れるか自信がなく、費用を抑えたい会社にはメリットがあります。
3. STORES
STORESには、月額料金無料のプラン（フリープラン）と、月額2,178円（税込）のスタンダードプランの2つの基本プランがあります。フリープランを契約して10万円売り上げがあった時は手数料が5,000円程度であり、他社に比べて低価格に抑えられるのが特徴です。アイテム登録数も無制限ですし、テンプレートも無料で利用でき、さまざまな機能を利用できます。
また、ZOZOTOWNへの出品機能が搭載されている点も特徴です。毎月の費用を抑えつつ機能面での制約を受けずに使いたいときは、STORESを検討してみてください。
4. MakeShop
MakeShopは日本企業のGMOグループが運営するECプラットフォームです。月額料金11,000円（税込）のプレミアムプランと55,000円（税込）のエンタープライズプランがあり、他社に比べるとやや高額です。
Yahoo!ショッピング・AmazonマーケットプレイスなどのECモールに無料に出品できるなど、サービス内容は充実しています。しかし機能が充実している反面、初心者は使いこなせないこともあり、Webに関する知識が必要です。
ランサーズには、MakeShopのECサイト構築や運用支援に強いフリーランスが在籍しています。自社での作成が難しい場合は、フリーランスへの依頼も検討してみてください。
番外編：ECモールへの参入も検討してみよう
自社や取り扱うブランドの知名度が低いときは、自社でECショップを立ち上げてもなかなか売れないことも考えられます。そこで、ECモールへの参入を検討することもおすすめです。
ECモールには既についている顧客がいますので、出品・出店すると多くの人の目に留まりやすいメリットがあります。国内では、Amazonや楽天市場などが高い売り上げを誇ります。
ただし売り上げにつながりやすい分、自社ECサイトに比べると手数料が高額です。
EC事業はまだまだ成長が期待される！これからの参入も遅くない
本記事では、EC事業の概要についてお話ししました。再度、6つのポイントをまとめます。
- EC事業とはECサイトで商品やサービスを販売するビジネスモデル
- フロント業務とバックオフィス業務がある
- 自社ECサイトまたはECモールで販売する
- EC事業の市場規模は年々増加している
- EC事業ではコンセプトを固めることが重要
- コストを抑えるならASPカートを利用するのがおすすめ
EC事業に参入していなくても、まだ遅くありません。専門的な知識がなく自信がなければ、Web制作会社やフリーランスへの依頼も検討してみてください。
