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各種補助金申請書の作成を代行します。

地方公務員歴15年の40歳台男性です。
私は長年に渡り、補助金及び交付金等の申請に係る業務を担当していました。

民間企業や法人におかれてましても、行政機関が用意する各種補助金を利用し企業経営の貴重な資金として活用されるケースも増加傾向にあります。

しかしながら、いざ補助金を使ってみたいと考えても、

①申請書の書き方が分からない。
②どのような手続きが必要なのか分からない。
③とにかく時間がない。
④交付要綱を読むだけであきらめてしまう。
⑤参考になるものがない。

などの理由により、ご辞退される企業や法人様が数多くいらっしゃいます。

国と地方などの行政機関どおしの補助金申請は確かにハードルが高く、採択されるにはそれなりのしっかりした利用目的や記述が求められますし、後年にやってくるかもしれない会計検査院の審査に通るための徹底した管理業務も求められます。

一方で、民間が補助金を利用される場合はそこまでハードルが高いものでありません。

国等が用意した補助金の利用目的にマッチしたものであれば、ほとんどの場合採択されるでしょう。
中小企業様の場合、自己資金で新たな投資を行うのはなかなか大変かもしれません。
こんな時、国、県や市町村または商工会や独立行政法人などが提供している補助金を使わない手はありません。

私は、こういった補助金の申請に関する業務を申請する立場と新たに補助金メニューを作成する両方の立場で仕事をしていました。

必ず御社の補助金申請業務に関するお手伝いができると思いますので、まずはご相談ください。

経歴
大規模事業部門勤務：5年
大型事業の予算確保のため、国（各省庁）に対する補助金申請業務を担当。

政策立案部門勤務：5年
地方自治体の全体計画、各種振興施策の立案。
過疎地域自立促進特別措置法の一部改正にも携わる。

法務部門勤務：5年
自治体内の各種補助金交付要綱、交付要領等の新規作成および各担当課立案の補助金要綱に係る審査を毎月50件以上こなす。

補助金申請に係る申請書の作成代行を得意としていますので、お気軽にご連絡ください。

報酬額：交付申請額の5%
（交付申請額が20万円未満の場合は、一律1万円となります。）　　

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