業務内容
内容証明郵便は『書きたいこと』と『書くべきこと』が常に一致するとは限りません。
ご当事者様は、法的の知識の有無というより
当事者であるがゆえ、相手方への感情を含んだ様々な思いが先行してしまうことがございます。
これは人として避けがたいことではありますが
内容証明という法律文書の作成に際してはマイナスに働くことも否めません。
弊所の内容証明郵便代行は、当事者双方の置かれた状況を第三者として客観的に整理したうえで、民法や事案に関係する法規など、法的な視点からも最適な内容を検討して推敲を重ねてまいります。
ご当事者である依頼人様と相手方との関係性、請求の対象や事案の性質に応じて、個々に慎重に吟味した文案原稿を作成し、依頼人様の確認を経たうえで発送いたします。
【改正民法（令和2年4月1日）に完全対応】
■ 友人間の金銭債権の回収（請求）
■ 借金やクレジット契約の時効消滅の援用（通知）
■ 離縁、婚約解消などの男女問題の解決
■ 社会生活上のトラブル（ペット咬傷事故など）
■ 示談交渉のツール、裁判準備の一環として
■ 契約の解除通知（クーリングオフ）
■ 親族・相続 ■ 会社関係（未払い代金の督促など）
■ 土地や建物の賃借 ■ 不動産取引 ■ 金融取引 ■ その他の取引
弊所では民事トラブルの裁判によらない解決に力を入れ、離婚協議や養子縁組の解消など、感情的なもつれを含む人間関係上の問題解決にも、内容証明の送達を通じて取り組んできました。
もちろん、内容証明郵便は、判決文や審判書のように相手に強制執行を求めるものではありませんが、豊富な事例にもとづく経験の蓄積から、事案に最適と思われる文書を構成させて頂きます。
ご提案する原稿は必ずしも『依頼人様の言いたいこと』と完全に一致はしない場合もございます。
ただし、弊所の内容証明原稿は、相手の心情に訴えて歩み寄りを促したり、仮に当事者間で譲歩や和解が得られない場合であっても『事実の主張と立証』を法的に行うことを通じて、民事調停や訴訟にプラスに作用することも念頭に起案いたします。
裁判を想定するケースであっても、裁判を回避したいケースであっても、まずは『訴訟によらない解決（任意解決）』『当事者解決（和解・示談）という明確な意思を、よく構成された内容証明郵便を通じて伝えてみる価値の大きさは、多数の実例から経験してまいりました。
すでに相手とこじれてしまっており、会って話をすることに精神的な負担を感じるといった場合にも、私ども代理人を使った内容証明郵便は力を発揮することが少なくありません。
訴訟・裁判など、法廷闘争の方法で紛争を起こすのは、任意解決が不可能な相手であると分かってからでも十分に間に合います。
法律上、内容証明郵便を代理できるのは弁護士と行政書士に限られますが、弁護士は裁判の代理が主業であるため、弁護士が内容証明郵便のみを受任することはほとんど見受けられません。
そのため社会的にはまだまだ十分に、有効に活用されているとは言えませんが、うまく利用すれば、当事者双方にとって不毛で不経済な可能性もある訴訟を回避したうえで、問題を解決に向かわせる大きなきっかけになることを、身をもって体験してまいりました。
民事、市民法務に長けた、現役の行政書士にご相談いただけますと幸いです。
特定行政書士・社会福祉士 タムラ
基本料金
実績・評価
10 件
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出品者
9日前
【就業規則・契約アドバイザー】
-
10 件 満足0 残念
- シルバー
- 個人
- 東京都
ご覧頂きありがとうございます。
開業歴は７年程ですが、その以前から公務員・会社員等として長年、契約書や法律事務に携わってまいりました。
（現職：特定行政書士、社会福祉士、ＦＰ、日本不動産仲裁機構 ＡＤＲ調停人 宅建士）
・就業規則の作成、改変
・各種規約、約款などの作成
・会社定款の作成、改変
・契約書
・総会議事録
など
御社の『オンライン法務部”として』必要な時にいつでも気軽にご利用頂けますと幸いかと考えております。
法律、福祉、不動産のご相談、一か月限定の短期顧問等、いつでもご相談、ご用命下さいませ。
（東京都行政書士会所属 支部役員 日本行政書士会連合会第16081893号）
▼主な実務歴
【就業規則】
作成／修正【助成金対応のご用命も承ります】
【契約書の作成】
・売買契約書
・業務委託契約書
・雇用契約書、労働条件通知書
・輸出入契約書
・金銭消費貸借契約書
・実用新案使用許諾契約書 ほか
【内容証明郵便】
・金銭債権請求
・借金の時効消滅援用
・契約破棄・契約違反トラブル
・家族・親族・相隣関係トラブル
・不動産トラブル（境界特定など）など
【会社設立】
・会社定款の作成、認証、変更など
【総会議事録】
株式会社／一般社団法人等
（定時総会・臨時総会）
・法人の設立
・役員の重任
・本店の移転
・事業目的の変更
・取締役の任期延長など
・株主リスト・就任承諾書・印鑑届出書（改印届）
役員の互選書なども、併せて対応いたします。
※専門職の守秘義務や字数の兼ね合いから、ここには記載できない実績もございます。
上記に記載のないご依頼内容でありましても、お気兼ねなくご連絡下さい。
▼得意／好きなこと
・法律文書の作成
・条文の検討、読解
・ライティング全般
個人や御社の”オンライン法務部”として、必要な時にいつでも気軽にご利用下さい。
最初のお返事は２４時間（時間帯によっては１２時間）以内に行っております。
ご連絡はメッセージから承っております。
注文時のお願い
・料金には、内容証明の郵便送料（1,200～2,000円相当）が含まれます。
・依頼主から受け取ったプライバシー等の情報は、国家資格者の守秘義務と職業倫理に従って取り扱い、外部へは一切開示いたしません。
・現実の事務所で受任する事案と全く同じ水準で、資料と情報の管理を行います。
・依頼主様へは、日本郵便から送付される『謄本』を発送の証拠としてお届けいたします。
【次の情報の共有、提供にご協力をお願いします】
・通知したい請求の内容
・請求先となる相手とのご関係性
・内容証明の発送に至った経緯や背景
・請求能力の高い文書とするためには十分なヒアリング（情報共有）をさせて頂きます
