この募集は2021年03月21日に終了しました。

会社での携帯(スマホ)導入に関する営業の覆面調査/営業担当を呼んで提案書をもらうお仕事の仕事 [IT・通信・インターネット]

会社での携帯(スマホ)導入に関する営業の覆面調査/営業担当を呼んで提案書をもらうお仕事に関する仕事・募集案件ページです。クラウドソーシングのランサーズで、現地調査・現地取材に関する最適な外注/発注先をお探しの方、副業案件・求人をお探しのフリーランスの方はまず会員登録がおすすめです。

見積もり募集の結果

募集期間

6日間

提案数

0件

当選人数

0 件

(募集人数1人)

見積もり募集の内容

依頼主の業種
IT・通信・インターネット
提示した予算
10,000 円 ~ 20,000 円
依頼概要
【概要】
あなたがお勤めの会社に、携帯電話の法人営業担当者を呼んでいただき、見積を取り寄せていただく調査を依頼します。

【依頼の詳細】
こちらが指定した携帯電話会社または携帯電話の販売代理店にコンタクトを取っていただき「スマホの導入を検討している」旨を伝え、営業担当から実際に提案を受けて頂きます。
その内容に関してアンケートに回答いただくとともに、提案資料等をご提出いただく覆面調査のお仕事です。

調査対象となる携帯電話はスマートフォンを想定しています。応募いただいた方と事前に相談の上、タブレットなどに変更させていただく場合もあります。

提案を受けていただく際には、別途提供するチェックリスト(質問項目)に基づいた質問もお願いしています。
こちらは、可能であればチャレンジいただきたいものとなりますので、回答が得られないことで減額等は行いません。ご安心下さい。

【納品物】
・提案書・見積書等の現物(※御社名等の個人情報は黒塗り可です)
・提案時の営業担当のセールストークに関するアンケートへの回答
・納品物の内容を拝見した上で、別途させていただく質問への回答
※取得した提案書等は、最終的に指定住所に郵送いただきます。
その際の郵送費(レターパックライト:370円 または レターパックプラス:520円)は報酬に含まれるものとお考え下さい。
※提案に際して、営業担当との面談(対面ないしオンライン)が発生することが一般的です。
面談が業務に含まれることを予めご理解ください。(電話・メール等、非対面での対応に限られる場合もありますが、それでも構いません)


【応募の対象および重視点】
調査は法人契約が対象となりますので、基本的に会社にお勤めの方のみとさせていただきます。

携帯電話会社の法人営業担当との面談や、メールや電話等でのやりとりが可能な方に限定させていただきます。
法人格での覆面調査が行える方からのご応募をお待ちしております。

また、最低でも20台以上の導入というシナリオで覆面調査をお願いしたく、従業員数が20名以下の場合など、調査の遂行が難しいと予想される場合は不採用とさせていただく可能性がございます。あらかじめご了承下さい。

なお、業務遂行中は週1回程度、定期的に進捗確認をさせていただきます。簡潔な報告で結構ですので、進捗確認に返信いただける方を希望します。
(例:営業担当者から連絡があり、×日に面談予定です)

【御提案時にいただきたい内容】
・覆面調査を行う予定エリア
(市区町村レベルで結構です。細かな住所は不要です)
・従業員規模
(※調査実施の際の「導入検討台数」を見極めるための質問ですので、大まかで結構です)
・あなたが法人営業担当者を呼び、対応できることが分かる情報
(例:総務部門に従事しているので機器導入に関する営業提案を受けられます)

ご提案いただいた方には、回答いただきたいアンケート内容等の詳細を事前に開示したします。
内容をご覧になった上で、引き受けが可能か判断していただきたいと思います。

【お支払について】
10,000円~(システム手数料は当方負担)
※ご相談ください

コンタクト先は1社を想定していますが、両者相談の上で複数社への依頼をお願いする場合があります。その場合は、社数に応じてお支払いたします。
(2社なら上記の2倍をお支払する、というイメージです)

【注意事項】
・見積提案をいただくところまでで結構です。見積もった携帯電話等を実際に導入いただく必要は全くありません。
・入手した提案書・見積書等に個人情報が記載されている場合、黒塗り等をしていただいて構いません。
・調査に支障をきたす可能性があるため、覆面調査であることを営業担当など外部に口外しないでください。
・以前、当方より同様の仕事を引き受けたことがある方も、調査対象企業を以前と別にするなどの対応の上、お願いできる場合もありますのでお気軽にご相談下さい。

【いただいた情報について】
いただいた情報は、法人営業スキルの向上、適切な営業がなされているかの確認、および法人市場全体の動向を調査する目的で使用いたします。
調査結果として公表する場合がありますが、個別の提案書類や企業名・担当者名を第三者に公表することはありません。
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