会社での携帯（スマホ）導入に関する営業の覆面調査／営業担当を呼んで提案書をもらうお仕事の仕事 [IT・通信・インターネット]
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見積もり募集の結果
募集期間
7日間
提案数
1件
当選人数
1 件
(募集人数1人)
実際の発注内容
多言語ウェブサイトのPJ-T&C合同会社
- 希望時間単価 3,000円~
- 実績 17
- 評価満足率 100 %
- プロジェクト完了率 94%
- 機密保持
- 本人確認
- 電話
- ニックネーム PJ-T&C合同会社_商号変更しました
初めまして。 PJ-T&C合同会社の藤本と申します。 PJ-T&C（ピージェー・ティーシー）とお呼びください。 弊社は、『ネイティブが翻訳する』多言語ウェブサイトを得意としております。 《最新ニュース！！》 製造業のベトナム進出とインドネシア進出をウェブサイト制作で支援！ 製造業の方、お気軽にご相談ください。 皆さまとのコミュニケーションは、私藤本篤志が... 続きを読む
- スキル
- Adobe Photoshop
- SEO/SEM
- PowerPoint
- EDIUS
- Dreamweaver
- C++
- ... もっと見る
- 対応可能な依頼のジャンル
- IT・通信・インターネット
- スポーツ・フィットネス
- 旅行・観光・グルメ
- 商社
- メーカー
- マスコミ・メディア
- 広告・イベント・プロモーション
- コンサルティング・シンクタンク
- 工業・製造
- ... もっと見る
見積もり募集の内容
- 依頼主の業種
- IT・通信・インターネット
- 提示した予算
- 10,000 円 ~ 20,000 円
- 依頼概要
-
【概要】
あなたがお勤めの会社に、携帯電話の法人営業担当者を呼んでいただき、見積を取り寄せていただく調査を依頼します。
【依頼の詳細】
こちらが指定した携帯電話会社または携帯電話の販売代理店にコンタクトを取っていただき「スマホの導入を検討している」旨を伝え、営業担当から実際に提案を受けて頂きます。
その内容に関してアンケートに回答いただくとともに、提案資料等をご提出いただく覆面調査のお仕事です。
調査対象となる携帯電話はスマートフォンを想定しています。応募いただいた方と事前に相談の上、タブレットなどに変更させていただく場合もあります。
提案を受けていただく際には、別途提供するチェックリスト（質問項目）に基づいた質問もお願いしています。
こちらは、可能であればチャレンジいただきたいものとなりますので、回答が得られないことで減額等は行いません。ご安心下さい。
【納品物】
・提案書・見積書等の現物（※御社名等の個人情報は黒塗り可です）
・提案時の営業担当のセールストークに関するアンケートへの回答
・納品物の内容を拝見した上で、別途させていただく質問への回答
【応募の対象および重視点】
法人営業担当者の覆面調査になりますので、お勤めの会社に法人営業担当者を呼び、対応していただける方に限定させていただきます。
法人格での覆面調査が行える方からのご応募をお待ちしております。
なお、業務遂行中は週1回程度、定期的に進捗確認をさせていただきます。簡潔な報告で結構ですので、進捗確認に返信いただける方を希望します。
（例：営業担当者から連絡があり、×日に面談予定です）
【御提案時にいただきたい内容】
・覆面調査を行う予定エリア
（市区町村レベルで結構です。細かな住所は不要です）
・従業員規模
（※調査実施の際の「導入検討台数」を見極めるための質問ですので、大まかで結構です）
・あなたが法人営業担当者を呼び、対応できることが分かる情報
（例：総務部門に従事しているので機器導入に関する営業提案を受けられます）
ご提案いただいた方には、回答いただきたいアンケート内容等の詳細を事前に開示したします。
内容をご覧になった上で、引き受けが可能か判断していただきたいと思います。
【お支払について】
11,500円＋税（システム手数料は当方負担）
コンタクト先は1社を想定していますが、両者相談の上で複数社への依頼をお願いする場合があります。その場合は、社数に応じてお支払いたします。
（2社なら上記の2倍をお支払する、というイメージです）
【注意事項】
・見積提案をいただくところまでで結構です。見積もった携帯電話等を実際に導入いただく必要は全くありません。
・入手した提案書・見積書等に個人情報が記載されている場合、黒塗り等をしていただいて構いません。
・調査に支障をきたす可能性があるため、覆面調査であることを営業担当など外部に口外しないでください。
・以前、当方より同様の仕事を引き受けたことがある方も、調査対象企業を以前と別にするなどの対応の上、お願いできる場合もありますのでお気軽にご相談下さい。
【いただいた情報について】
いただいた情報は、法人営業スキルの向上、適切な営業がなされているかの確認、および法人市場全体の動向を調査する目的で使用いたします。
調査結果として公表する場合がありますが、個別の提案書類や企業名・担当者名を第三者に公表することはありません。