はじめてのEC開設!ネットショップのメリットと運営業務について

はじめてのEC開設!ネットショップのメリットと運営業務について
ECサイトをまだ持っていない方は、これからの時代にECサイトが必要になるという価値はわかっていても、実際どのように作ったら良いのか運用方法は難しいのかなど、疑問点も多いでしょう。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リアル店舗からECサイトへ切り替えている企業も少なくありません。 そこで今回は、ECサイトをこれから持ちたいと思っている方に向けて、ECサイト運営業務内容や、メリットなどをご紹介していきます。

ECについて

EC
まずは、そもそもECとはどのようなものか、おさらいも含めて確認していきましょう。

いまさらだけど…ECってなに?

ECとは、Electronic Commerceつまり電子商取引の略で、Webサイトなどインターネットを利用して商品やサービスの売買を行なうものです。
一般的に「ネットショップ」と呼ばれており、代表的なネットショップのサービスとしては、楽天市場やAmazonなどが挙げられます。

ECは一昔前から比べるととてもはじめやすくなっており、無料サービスを利用してネットショップを持つことも可能です。

ECのキホン

ECを持つために基本的な知識として必要なことは、以下のようになっています。

種類 自社サイトまたはモールを利用
必要なこと 「利用規約」「特定商取引法の表記」が最低限必要
運用 商品在庫管理、サイト管理、サポート業務、商品発送、売上管理など

運用は、商品在庫管理、サイト管理、サポート業務、商品発送、売上管理などの業務が発生しますが、特に、サポート業務や商品発送業務には人手が必要になるでしょう。

ECの市場規模や需要について

市場規模
今後、ECの市場規模はどのようになっていくのか、EC市場についてや需要について見ていきましょう。

2018年のEC市場は17兆9,845億円

経済産業省が報告している「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」によると、2018年のEC市場は17兆9,845億円となっており、2017年の総計と比べ8.69%の伸び率を見せています。

その中でも物販系の分野に関しては、9兆2,992億円となっており、前年比の8.12%の伸び率となっており、ECの利用者が多くなっていること、つまり需要が高まっていることがわかります。

外出自粛でさらにECは広がりを見せる

2020年に世界で混乱を招いている新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、外出自粛する人が増え、外食よりもデリバリーを選択する人も増えてきています。

このような状況で、飲食店をはじめとする多くの企業がECサイトを持ちはじめており、国の補助金なども後押しして小規模の事業者でもECサイトを立ち上げはじめているようです。

Amazonの2019年第4四半期の売上高が21%増の874億ドル

Amazonから2020年1月30日に発表されたプレスリリースによると、2019年の第4四半期の売上が875億ドルになり、第3四半期の21%も売上が増加しました。
このような背景から、ECサイトを利用するユーザーの需要は高まっており、コロナ禍の中でも影響を受けないことが理解できると思います。

企業の規模の大きさに関係なく、これから先、販売戦略の中にECの存在は欠かせないものとなっていくのでしょう。

ECサイトを持つメリット・デメリット


次に、ECサイトを持つメリット・デメリットについてそれぞれ見ていきましょう。

ECサイトを持つメリット

ECサイトを持つメリットとして代表的なものは以下の通りです。

  • 24時間営業できる
  • 販路拡大できる
  • マーケティングが最適化しやすい

24時間いつでもどこへでも販路拡大できることがメリットとして挙げられますが、マーケティングの視点においては、定量的な分析できるため、販売活動が最適化しやすくなります

具体的には、ECでどれくらいの人がアクセスしているか、どの商品に興味があるか、キャンペーンページは見てくれているか、カート落ち(カートに入れたのに購入しないこと)はどれくらいあるのかなどが数値化されて確認できます。
そのため、どこを改善したら良いのかが明確になるため、販売活動を最適化しやすくなります

ECサイトを持つデメリット

ECサイトを持つことで、デメリットもあります。

  • 全く見てもらえないリスク
  • 価格競争に勝てないリスク

ECサイトを立ち上げても大手のECサイトには認知度で勝てないため、全く誰からも見られない可能性が考えられます。
立ち上げるためのコストも掛かるため、その分のコストを回収できないということもリスクの一つと言えるでしょう。

また、大手には価格競争で勝つことが難しく、比較検討されて価格以外の強みを打ち出せず、全く売れない可能性もあるでしょう。

ECサイトを持たないリスク

しかし、ECサイトを立ち上げるリスクやデメリットを感じたとしても、ECサイトを持たない方が今後はもっと大きなリスクになる可能性があります。
その理由としては、これからますますネット市場が拡大していることが目に見えているからです。

ECはここ数年で大きく市場を広げてきました。今ではインターネットを介してショッピングをしたことが無いという人は少ないでしょう。
ECサイトを持たないことは、そのような大きな市場で戦えないリスクとなり、折角良いものを販売していても、認知されることなく販売に繋げられないことになります。

ECサイトの作り方は大きく2種類

EC
ECサイトを持つ方法としては、「自社で作る」「モールを利用する」の2つが代表的です。それぞれの特徴を見ていきましょう。

自社ECサイトを作る

自社ECサイトを作るというのは、リアル店舗を例に例えると、一軒家を建ててそこを自分のお店にするというイメージです。
自分のお店となるため自由に設計し、見せたいように売りたいようにできるのが魅力である一方、家を見つけてもらう努力をしなければならないという特徴があります。

0から立ち上げるため、自由に設計できる一方で、売れるようなお店にするには、デジタルマーケティングの知識も必要になるでしょう。

・自社ECサイトの例

和気文具 一般社団法人イーコマース事業協会が主催する2019年全国ネットショップGPにてグランプリを取ったサイト。
ショップとしての機能だけではなく、ウェブマガジンを展開しており、特集やコラム、手帳や文房具の使い方のアイデアなどを発信しており、読み物としても多くのユーザーに利用されています。

モールを利用してECサイトを作る

自社サイトではなく、企業が提供しているモールへの出店という方法もあります。
先ほどと同様にリアル店舗を例に例えると、ショッピングモールの中にお店を構えるというイメージで、自分たちのお店ではあるものの、モールの中で場所を借りているため、ルールが整備されており、全て自由に販売するということはできないケースがあります。

ただ、モール自体に顧客が集まってくるため、集客を全て自分の力で行なうということは避けられるでしょう。

・モールを利用したECサイトの例

A-PRICE楽天市場店 こちらは、楽天市場が主催するRakuten SHOP OF THE YEAR 2019で総合賞1位を獲得したサイトで、10万点以上の商品を扱っている家電の販売サイトです。
ジャンル別に分かれているため、ユーザーも利用しやすく、おすすめのメーカーを紹介するなど楽天市場の集客メリットだけに頼らない工夫をしています。

ECの運営業務とは?難しい

ECやること
ECをこれからはじめたいという方は、運営業務など難しいイメージもあると思いますが、運用方法について見ていきましょう。

ECの運用は難しくない

ECサイトの運用は、素人でもできます。

どのようなECサイトを運用するにしても、商品を認知させ、販売し、発送するという流れは大きく変わりません。
サイト運営というと難しいことをするイメージもあると思いますが、基本的には慣れてしまえば難しいことは無く、販売数が多くなればなるほど、業務も忙しくなるというイメージです。
また、このような業務は全て外注することも可能です。

必要業務は8つ!

ECの運営業務として必要な内容は以下の通りです。

  • 商品掲載
  • サイト運営
  • 受注管理・入金確認
  • 在庫管理・検品や発送
  • 売上管理・発注管理
  • 顧客管理・顧客対応
  • アクセス解析・改善
  • 集客

ECサイトを運営するだけではなく、基本的には在庫管理や顧客管理が必要となるため、リアル店舗の運営と同じような業務も発生します。

ECサイトを作るために必要なコストは?

ECコスト
ECサイトを作るためには、どのようなコストが掛かるのか、一般的なコストの例を見ていきましょう。

自社ECサイトを作るためのコスト

ECサイトを構築するためには、サイトが持つ機能や、商品数などによっても異なりますが、一般的には10万円~500万円となります。

既にカート機能などがある「カラーミーショップ」「EC-CUBE」などを利用することで、ECサイトの構築依頼をする制作会社のコストを下げることができますが、
完全にオリジナルデザインやサイトの構造を作りこむ場合には、数百万円ほど掛かるのが一般的です。

モールを利用したECサイトの運営コスト

モールを利用したECサイトで出品をする場合には、月々モールへ支払う手数料があったり、販売手数料として売れた分の何%を払うという形のものもあります。

例えば、楽天市場Amazonへの出品は、月々350,000円の費用が掛かったり、販売手数料として売上の15%の支払いが必要になるなど、さまざまです。

ECサイトで持つべき機能

EC 機能
ECサイトの運用で欠かせない機能を見ていきましょう。

検索機能

検索機能とは、その名の通り検索できる機能ですが、ECサイトに充実した検索機能があることで、ユーザーが情報を探す手間を削減できるメリットがあります。

ユーザーがすぐに情報を取得できるように、わかりづらさを解消することが必要で、いかにストレスを与えずに情報提供するかということがポイントです。

パーソナライズ機能

パーソナライズ機能とは、一人一人のユーザーに合わせたサービスを提供するというもので、例えばGoogleの検索エンジンなどでは、検索するユーザーごとにこれまでの検索情報を元にパーソナライズされ、検索結果を変えています。

ECにおいても、ユーザーがこれまで検索した情報や、興味がありそうな商品を探しやすくするといった機能を取り入れることがおすすめです。

レコメンド機能

レコメンド機能とは、「あなたにおすすめ」というように、ユーザーの行動からおすすめの記事を紹介したり、商品を紹介したりする機能で、ユーザーに効果的な商品訴求ができます。

Web接客機能

Web接客機能とは、その名の通りWebサイト上で接客をする機能です。
ECサイトなどを利用しているとポップが表示されたり、チャットが表示されたりするものを目にしたことがある方も多いでしょう。

あれこそがWeb接客であり、チャットなどでは自分の知りたいことをすぐに回答してくれるため、リアル店舗でスタッフに質問するような感覚でユーザーはストレスを溜めずにショッピングできます

ECサイト運用で売上アップに欠かせない手法

売上
最後に、ECサイトを運用する上で、売上アップに欠かせない手法を見ていきましょう。

EFO(エントリーフォーム最適化)

EFOとは、エントリーフォームの最適化を意味しており、エントリーフォームに訪れたユーザーは、必ずしも100%購買に繋がるということはありません。

何%かのユーザーはそこから離脱し、買い物を止めてしまいますが、入力フォームの入力数や、わかりづらさ、不信感などが原因となります。
このような離脱を防ぐためにエントリーフォームを最適化して、購買に繋がる顧客を一人でも増やすことが必要です。

リピーター獲得のためのメールマーケティング

EC運営において、売上アップを目指すなら、リピーターの獲得は欠かせません。
新規の顧客を獲得することは、リピーターを獲得するよりも難しいため、リピーターを獲得していくことはEC運営においては重要なポイントとなります。

リピーター獲得のためには、SNSと連動させたり、メルマガを流したり、LINEで繋がったりなど、さまざまな方法がありますが、メールやLINEで常に顧客へ情報提供できる関係を作ることが必要です。

カゴ落ち対策

カゴ落ちとは、ECにおいてユーザーが商品をカートに入れたにもかかわらず、その商品をそのままにしてカートから離脱し、サイトからも離れてしまうことを指します。
EC運用において必ずと言っていいほど起こる現象のため、このカゴ落ちをいかに少なくするかがカギとなります。

カゴ落ちの原因は、送料などの追加費用の問題や、さらなるアカウント作成、購入完了までのプロセスが長いなどさまざまな原因がありますが、一般的には「面倒」と思われるものや、「高い」と思われるものは離脱の原因として考えられます。

これらを対策するためには、送料についてわかりやすく表現したり、購入プロセスをシンプルにしたり短くしたりすることが必要です。

サイト運営や構築を外注しよう

はじめてECサイトを運営する方に向けて、ECサイトの運営に必要な業務はどのようなものか、ECサイトの運営で持つべき機能などについてご紹介してきました。

ECは、これから先、もっと利用者の需要が高まる一方で、ライバル企業も多く存在してくるでしょう。その中で、売上アップを図るためには、パーソナライズ機能や、Web接客機能EFOカゴ落ち対策など、ざまざまな対策が必要です。

そのような運用やサイト制作、マーケティング戦略などは、専門家に外注することも可能です。自社で運営していくだけではなく、その分野に詳しい方に外注することで、ECを成功に導くこともできるでしょう。

クラウドソーシングサービスとして日本で最大級のランサーズでは、ECサイトの運営やマーケティングに強いフリーランスの方がたくさん在籍しています。
ECサイトの運用を企業に依頼する場合には、経費も多くかかってしまいますが、フリーランスは比較的コストを抑えて受けてくださる方もおおいです。

また、スキルの高い信頼できるフリーランスが多く存在するため、是非外注の検討をしてみてはいかがでしょうか。