【ROEがわからない?】財務分析を依頼しよう!

【ROEがわからない?】財務分析を依頼しよう!
ここ数年、経営においてROEという指標が重視されるようになってきています。 ROEとは企業の自己資本利益率(Return On Equity)を指し、企業が自己資本を活用してどれだけ利益を上げられているのかを見る指標です。 しかしなぜ今、ROEが注目されているのでしょうか。 注目度が高まっている理由や、ROEの重要性についていまいちわからない人も多いでしょう。 ROEの考え方から、決算書を読み解くために必要な経営センス、財務会計部門の重要性についてご案内します。

ROEとは何か

ROEなどの英字に囲まれる人
企業の決算書でよく見かけるROE。
「経営陣の会話でもROEの改善などについて聞くことが多くなったが、正直決算書や財務の話は苦手で、よくわからない」
こんな方は多いのではないでしょうか。

しかし、企業に勤めるのであればROEの理解は急務です。
ROEとは何か、どんなことがわかるのか、なぜ注目されているのかをわかりやすくご説明します。

ROEは企業の収益性や成長性を示す指標

ROEとは、企業の自己資本利益率を示す指標です。
自己資本とは企業が持つ返済不要の資金源泉のことで、株主など投資家からの出資金も含んでいます。
つまり債務を含まない自己資本の比率が高い企業ほど財務安定度が高いことがわかりますよね。

しかし安定度だけでは企業の収益性や成長性を見ることはできません。
そこで、企業の純利益を自己資本で割った自己資本利益率(ROE)を見ることで、企業の将来性を評価します。
企業の自己資本を支えている多くは株主などの投資家で、投資家たちは、自分が投資した資金がどれだけ効率よく活用され、利益になっているのかを示すROEを見て、経営の収益性や成長性を評価しているのです。

近年、ROEの注目度が高まっている理由は、ROEを重視する外国人投資家の増加、2014年に経済産業省より公表された通称「伊藤レポート」でROEが大きく取り上げられたことが大きな背景にあります。
企業が事業を拡大していくうえで、投資家から支持を集め続けることは必須です。
株主からの評価を意識して企業の将来性をアピールするためにも、ROEを上げることはこれからの企業の課題になるでしょう。

ROEの計算式は簡単!覚えておこう

ROEを求める計算式は簡単なので、必ず覚えておきましょう。

<ROEの計算式>
ROE(%)= (当期純利益 ÷ 自己資本)×100

この計算式を覚えておくと、ROEを上げるには分子である当期純利益を上げるか、分母である自己資本を下げるかのどちらかが有効だということがわかりますよね。
もちろん、自己資本を下げることよりも純利益を上げる方が望ましいのはどの企業も同じはずです。
売上を上げるだけでなく、コスト削減などで純利益を上げてROEの向上に努めたいものですね。

ROEとあわせて知っておきたいROAとは

ROEとROA 
ROEを語るうえでよく比較される指標がROAです。
特に中小企業ではROAを重視する傾向があるため、あわせて覚えておきましょう。

  

ROAとは。企業の効率性を示す指標

ROAとは企業の総資本利益率(Return On Assets)を示す指標で、企業がどれだけの資本を活用してどれだけ利益を得られたかを示すものです。
総資本とは負債も自己資本も含めた資産を指すため、資金がどこから調達されたかを問いません。
企業の持つ資産すべてを使い、どれだけの収益を上げられたかを示すのがROAであり、より広い視点で企業の「効率的に稼ぐ力」を見ることができます。

  

ROEとROAを比較して分析することが大切

株主への還元力を見るROEも、企業の稼ぐ力を見るROAも、企業の将来性を判断するうえで共に欠かせない指標です。
2014年の伊藤レポート以来、ROEの向上が声高に叫ばれてきましたが、2017年に政府が発表した「未来投資戦略」では企業のROA改善が課題として取り上げられました。

2014年にROE向上を提言した政府がなぜ、ここにきてROAの改善を課題としたのでしょうか。
実はROEは自社株買いなど(自社株買い:株主の資本比率を減らしてROEを上げる財務テクニック)でROEの数値を操作できるという欠点があり、企業本来が持つ収益性や将来性が見えにくくなっていたのです。
企業の本質と稼ぐ力を育てるためにも、今後はROEとROAをあわせた評価が求められるようになるでしょう。

ROEを見るだけじゃない!財務会計部門の真の役割とは


ROEやROAなどの財務指標を見る専門部署といえば、企業の財務会計部門です。
しかし、財務会計部門本来の役割はただ財務指標を見るだけではありません。
財務会計部門の真の役割についてお話ししましょう。

強い財務会計部門がある企業こそ生き残る

財務会計部門は、企業によって特色が異なる部門です。
大企業であれば経理と財務・会計が明確に分かれているものですが、中小企業であれば経理が会計の役割を担っていることもしばしばみられます。

また、AIの登場によって経理や財務会計の仕事は無くなるともいわれており、財務会計の存在意義が希薄になっている企業もあるのではないでしょうか。
しかし、強い財務会計部門がある企業ほど、社外に強い経営力をアピールできる企業であり、生き残れる企業なのです。

  

財務会計部門を強化し、経営センスがある従業員を育てよう

財務会計部門の役割は、財務諸表などの企業情報をまとめて外部のステークホルダーに報告するものです。財務会計部門はただ数値を報告するわけではありません。
企業の経営基盤を支える大切なステークホルダーに対し、企業の将来性をアピールでき、かつ経営者の視点で財務諸表を分析できる能力も求められます。

経営センスのある従業員がいれば、財務会計の仕事がAIに奪われることはないでしょう。
今からでも、財務会計部門を強化して従業員の経営センスを養うことが大切です。

  

財務会計のスペシャリストはクラウドソーシングで探そう

財務会計や税務など、経営に近い専門的なスキルを持つスペシャリストは企業の将来を支えます。
これらのスペシャリストは、インターネット上で仕事を依頼できるクラウドソーシングを通じて探すことができますよ。

働き方の多様化やインターネットの広がりにより、専門的なスキルを持つスペシャリストたちが、クラウドソーシング市場に集まっています。
クラウドソーシングであれば、財務会計のスペシャリストも見つけられるのではないでしょうか。

財務分析を依頼しよう!財務会計のスペシャリストがそろうランサーズ

企業価値を上げるためには、ROEやROAといった指標の改善は後回しにできません。
しかしこれらの指標を改善するためには、財務分析に強いスペシャリストの存在が必要不可欠です。
クラウドソーシングの大手、ランサーズであれば多くのスペシャリストが登録されています。
従業員の経営的センスを磨くことも大切ですが、社外のスペシャリストを外注し、内外でROEの改善を目指していきましょう。