登記の依頼・発注・代行

会社設立や役員変更等、会社登記に関する一切のご質問、ご相談を承ります。
・会社を設立したいが、何をどうすればよいのか？
・今後、役員変更や本支店移転、増/減資などが発生する見込みがあるが、何かやっておいた方がいいことはあるのか？
など、回数無制限にて国家資格者(司法書士)とやりとりが出来ます。
※なお、実際に作業(会社設立登記/定款の作成/役員変更登記/本支店移転登記等)が発生する場合には別途お見積もりとなります。

相続や遺言に関する一切のご質問、ご相談を承ります。
・実際に相続が発生しているが、何をどうすればよいのか？
・今後、相続が発生する見込みがあるが、何かやっておいた方がいいことはあるのか？
など、回数無制限にて国家資格者(司法書士)とやりとりが出来ます。
※なお、実際に作業(遺言書作成/遺産分割協議書作成/不動産名義移転登記/相続放棄申述書作成等)が発生する場合には別途お見積もりとなります。

◾️こんな方におすすめ
・会社の設立を専門家へお願いしたい
・税理士の顧問は必要なく、設立のみお願いしたい
・素早く対応してくれる司法書士、行政書士を探している

◾️流れ
まずはご相談ください
↓
実際の手続き内容の確認
設立会社の詳細確認
設立会社の代表者本人確認
↓
契約
↓
会社設立登記
↓
登記完了
法務局から登記識別情報通知書と登記完了証が交付されます。

※注意事項
登記完了日は法務局で登記が完了した日のことをいいます。
会社設立の場合、会社設立書類を法務局が受け取った日を会社設立日と言いますが、そこから法務局の担当がチェックをしたり、登記作業をするのに約一週間ほどかかります。
登記完了日については、各法務局のホームページで登記完了予定日を確認することが可能です。

総会議事録（定時／臨時）は会社の登記事項を変更する際の必要書類となる場合が多くあります。

【定時総会では主に下のような議事の記録を作成します（株式会社・社団法人）】
決算報告、役員の重任（継続的再任）、役員の任期伸長（株式譲渡制限会社）　など

【臨時総会では下のような議事の記録を作成します（株式会社・社団法人】
本店の移転、定款の変更（事業目的の追加）、取締役の増員、募集株式の発行　など

この議事録の写しは基本的には社内で所定の年数保管する義務がありますが
実際には定時総会などを毎期開催されない場合も多くあるものと思います。

ただし登記事項を変更する時には法務局へ議事録を提出する場面も数多くあります。
例：『役員の重任（継続再任）』、『役員任期の１０年伸長』、『定款の変更】など

また株式会社のほか、一般社団法人など、他の法人形態も基本的には同様の手続きが必要となっております。
（社団法人の場合、社員総会となります）
定時総会では決議されない、臨時総会（社員／株主）につきましても、決議事項に応じて対応が可能となっております。

登記申請に必要な書類一式を作成し、あとはお客様自身が法務局へ持参していただければ登記できるというものです。
※払込証明書（資本金の入金がわかる通帳のコピー）、登録免許税納付用台紙は個別に準備が必要です

【セット内容】
✔︎登記申請書
✔︎定款
✔︎発起人の決定書
✔︎同意書（代表取締役の承認承諾書）
✔︎代表取締役の就任承諾書
✔︎本店所在場所決定書

【こんな方にお勧め】
・お急ぎで司法書士さんへの依頼などのタイミングが難しい
・なるべく費用を抑えたい
・法人登記に際しての知識がなくて困っている

【ご依頼後の流れ】
◆登記に関しての必須情報（詳細については初回コンタクト時にフォーマットをお送り致します）
をWord形式のデータ、画像または、PDF等で送付して頂きます。

◆こちらで情報を入力し、必要書類を作成致します。

◆お客様へ成果物をお渡しして納品完了です。保管資料を破棄または返却致します。

オンラインで不動産の登記簿謄本を取得します。
いわゆる現在事項全部証明書の閲覧になり、データはPDFとなります。
ＰＤＦは文字データとしてコピー＆ペーストができます。
１回の申込みで１０件の登記簿謄本を取得します。
１０件以下の場合は見積りの調整をしますので、仰って下さい。

納品の流れ
①取得したい不動産の地番をお教えください。
②頂いた情報で登記簿謄本を取得します。
③ＰＤＦデータで納品。
④データの確認。
　※登記簿謄本の読み方が分からない方は質問もできます！

株式会社の定款を２通作成します。
２通は不要で１通のみの作成依頼の場合は調整致します。
登記や各種許認可手続きに使用可能です。

【手続きの流れ】
１．会社名、本店所在地を教えてください。
２．当方で登記簿謄本を取得し、内容を確認し書類を作成します。
３．納品（ワードファイルでの提供）

株式会社等の定款作成します。
登記や各種許認可手続きに使用可能です。

【手続きの流れ】
１．会社名、本店所在地を教えてください。
２．当方で登記簿謄本を取得し、内容を確認し書類を作成します。
（※会社設立前の場合は、その他に定款記載事項をデータにて提出して頂きます。）
３．納品（ワードファイルでの提供）

オンラインで現在の登記簿謄本を取得します。
いわゆる現在事項全部証明書の閲覧になります。
ＰＤＦは文字データとしてコピー＆ペースト可
１回の申込みで１０個の法人の登記簿謄本を取得します。
１０個以下を希望される方は見積りで調整致します。

納品の流れ
①取得したい会社の商号、本店所在地をお教えください。
②頂いた情報で登記簿謄本を取得します。
③ＰＤＦデータで納品。
④データの確認。
　※登記簿謄本の読み方が分からない方は質問もできます！

ご自宅などに出張し、相続による所有権移転登記にかかわる書類収集の方法、書類の作成方法、リスクの説明などをまとめてご案内します。そのまま当事務所に手続きをご依頼いただいた場合には、相談費用はいただいておりません。その場合、別途手続代行費用５万５０００円～１０万円＋実費が発生します。