業務内容
▼こんな方へオススメ
・補助金を申請したいが何から始めればいいか分からない方
・過去に申請して不採択だった経験がある方
・無資格コンサルタントへの依頼に法的リスクを感じている方
・補助金を経営戦略として継続的に活用したい方
・地方自治体として国への交付金申請を検討している担当者の方
▼ご提供内容
霞が関の中央省庁本省で補助金・交付金の要綱・審査基準・配点項目を自ら設計していた「作った側」として、審査官が実際に何点をつけるかという採点ロジックを熟知しています。「革新性」「市場性」「実現可能性」等の各審査軸において、加点を最大化し減点要素を完全に排除した事業計画書を設計します。単なる書類作成代行ではなく、採択後の事業継続・スケールを見据えた経営戦略との一体設計を提供します。また、行政書士資格（申請取次）を保有しており、官公署への提出書類の作成・申請を適法に受任できます。無資格コンサルタントとは異なり、法令上のリスクを完全に排除した安全なサポートを提供します。
▼【重要】2026年1月法改正による注意喚起
令和8年1月の行政書士法改正により、補助金申請書類の作成や相談業務を行政書士以外の無資格者が報酬を得て行うことは法律で禁じられています。税理士・社労士・中小企業診断士・司法書士等の他士業による代行も違法となります。採択後の取消・返還請求等の重大リスクを回避するため、必ず行政書士資格を持つ専門家にご依頼ください。当方は現役行政書士として全業務を適法に受任します。
▼対応可能な補助金・交付金（一般法人・事業者様向け）
【経済産業省・中小企業庁】
・小規模事業者持続化補助金（一般型・創業型・共同協業型）
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
・中小企業新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）
・デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
・省力化投資補助金
・中小企業成長加速化補助金
・事業承継・M&A補助金 他
【農林水産省】
・強い農業づくり総合支援交付金
・農業次世代人材投資資金（就農準備資金・経営開始資金）
・農畜産物輸出拡大施設整備事業
・6次産業化・農商工連携推進補助金
・スマート農業技術活用促進総合対策
・水産業成長産業化沿岸地域活性化交付金 他
【環境省】
・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
・GX設備単位型省エネ補助金
・脱炭素先行地域づくり事業 他
【観光庁・国土交通省】
・観光地域づくり法人（DMO）形成・確立計画推進事業
・インバウンド高付加価値化推進事業
・地域一体となった観光地の再生・観光サービス高付加価値化事業 他
【文部科学省・総務省】
・産学連携・オープンイノベーション推進事業
・地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
・地域おこし協力隊活動支援事業 他
▼地方自治体が国に申請する交付金
・新しい地方経済・生活環境創生交付金（旧：デジタル田園都市国家構想交付金）
・地方創生推進交付金
・地方創生拠点整備交付金
・農山漁村振興交付金 他
▼官民連携・入札関連支援
【入札・公共調達支援】
・地方公共団体・官公庁との取引に必要な経営事項審査・入札参加資格申請の準備支援
・仕様書・公募要領の「行間読み解き」と提案書・プロポーザルの作成支援
・官公庁が「議会を通しやすい」ロジカルな提案書の設計
・PFI・PPP（官民連携）事業への参画スキーム構築支援
・随意契約・企画提案型公募への対応支援
【官民連携プロジェクト支援】
・スマートシティ・地域DX等の官民連携コンソーシアム組成支援
・国家プロジェクト・実証事業への民間企業参画のための申請・交渉支援
・地方自治体との包括連携協定締結に向けた戦略立案・交渉支援
▼ご購入後の流れ
１．購入後メッセージにてヒアリング・最適補助金の選定
２．申請スケジュールの確認・必要書類の整理
３．審査ロジックを逆算した事業計画書の作成
４．申請書類一式の最終確認・提出サポート
５．採択後の交付申請サポート（プレミアムプランのみ）
▼免責・注意事項
採択は審査機関が決定するものであり、採択を保証するものではありません。ただし、依頼者側の会計書類等の不備・辞退等を除き、これまで採択率100%を維持しています。なお、採択率の維持は過去の実績であり、将来の採択を約束するものではないことをあらかじめご了承ください。守秘義務を厳守いたします。まずはお気軽にメッセージにてご相談ください。
基本料金
※ 納期は仮払い完了後からの日数です。
オプション料金
※ オプションの納期は、基本料金の納期に上乗せされる日数です（仮払い完了後から起算）。
事例
出品者
7日前
元・中央省庁×行政書士×経営者｜補助金申請・契約書作成・経営戦略まで霞が関品質で一気通貫でサポート
-
0 満足0 残念
- レギュラー
- 個人
霞が関の中央省庁本省に22年間勤務した元国家公務員であり、現在は行政書士・複数法人の経営者として活動しています。「制度を作った側」の知見と「現役経営者」としての当事者感覚を併せ持つ、実務型の戦略コンサルタントです。
【補助金申請支援】
経産省・農水省・国交省・文科省・総務省等の各省庁補助金で計800件超の採択支援実績を持ちます（依頼者側の会計書類不備等を除き採択率100%）。事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金をはじめ大型・中小問わず幅広く対応可能です。
単なる書類作成代行とは根本的に異なります。補助金の要領・審査基準・配点項目を自ら設計していた「作った側」として、審査員が実際に何点をつけるかという採点ロジックを熟知し、具体的には、審査項目ごとの基準点・配点・加点・減点ワードを把握した上で、審査員の評価シートを逆算した事業計画を設計します。「革新性」「市場性」「実現可能性」等の各審査軸において、加点を最大化し減点要素を完全に排除した文章構成・根拠データの選定・数値目標の設定まで、審査官の意図を完全に捉えた申請書を仕上げます。採択後の事業継続・スケールを見据えた経営戦略との一体設計も提供します。
【契約書・法務サポート】
行政書士資格（申請取次）を保有しており、国内外の契約書作成・リーガルチェック、NDA・業務委託契約・取引基本契約・社内規程の整備など、法務全般を適法に受任できます。国家公務員時代にはTPP等の国際交渉に政府代表団として参画し、二国間・多国間の国際契約書の作成・調整も経験しています。また、内容証明・離婚協議書・遺言書等の一般法務から、外国人の在留資格（ビザ）申請・永住許可・帰化申請まで幅広く対応可能です。
【経営戦略・新規事業】
大手テーマパーク運営企業の顧問として、IR誘致・次世代農業等の国策級新規事業を統括。大手陸運企業では国家プロジェクト（スマートシティ）の総括PMを担当。現在も複数の大手企業の顧問としてサポートしながら、戦略立案・アライアンス交渉・KPI設計・資金調達まで一気通貫で対応しています。
【データ分析・DX】
Google認定の難関資格であるデータアナリティクス・サイバーセキュリティ等の資格を保有。データ分析・生成AI活用・業務プロセス自動化など、経営に直結するDX実装を実務レベルで指導できます。
注文時のお願い
【ご購入前にお知らせください】
１．申請を検討している補助金名（未定の場合はご相談ください）
２．法人・個人事業主の別、業種、従業員数
３．直近2期分の決算書・確定申告書の有無
４．登記事項証明書・履歴事項全部証明書の有無
５．申請予定の補助金の公募締切日
６．過去に同一補助金を申請・採択された経験の有無
【着手・契約に関する重要事項】
・本サービスは、着手金のご入金確認をもって業務を開始いたします。入金確認前の着手はいたしかねますのでご了承ください。
・緊急対応オプション（締切2週間以内・1週間以内）の期日カウントは、着手金ご入金確認日を起点とします。入金が遅れた場合、その分だけ対応可能期間が短縮されますのでご注意ください。
・本業務は行政書士業務委託契約に準じて遂行いたします。ご依頼確定後、業務委託契約書を締結いたします。契約書締結前の業務着手はいたしません。
【免責事項・重要なお知らせ】
・採択は審査機関（国・都道府県等）が決定するものであり、採択を保証するものではありません。過去の採択率実績は将来の採択を約束するものではないことをご了承ください。
・不採択となった場合においても、着手金の返金はいたしません。これは、申請書類の作成・戦略立案という業務自体の対価であり、採択結果に左右されるものではないためです。あらかじめご了承の上でご依頼ください。
・依頼者側の会計書類・登記事項証明書・確定申告書等の必要書類が期限内に揃わない場合、申請対応が困難となります。書類の準備はご自身の責任においてお願いします。書類不備による不採択については責任を負いかねます。
・ご提供するのは申請書類の作成支援および戦略アドバイスです。補助金交付後の実績報告対応はプレミアムプランまたは別途見積もりとなります。
・守秘義務を厳守いたします。ご相談内容・事業内容は第三者に開示いたしません。
【注文時の質問への回答をお願いします】
ご購入後、速やかに以下の質問にお答えください。回答が遅れた場合、納期・対応期間に影響が生じます。なお、必要書類が揃っていない状態でのご依頼はお断りする場合があります。
