お客さまの声
業務内容
🟦 キャリアアップ助成金とは?
キャリアアップ助成金は、年々、申請難易度が上がっている助成金です。
キャリアアップ助成金は、有期契約の従業員を正社員に雇用形態を転換することで、1名につき80万円(2023年11月29日より)、1年間に20名まで活用でき、さらに初めて申請される方には20万円の加算の助成金を受け取れるものです。
業種を問わず、ありとあらゆる業種で利用可能ですが、「正社員転換する前」に労働基準監督署への計画書の提出や就業規則の整備が必要です。
🟥 こんな方におすすめ
👉 正社員化コース
📝 活用例:パートや有期社員を正社員に転換!
例えば、従業員を採用する際に正社員ではなく、まずは契約社員として採用し、半年後に所定の評価を行った上で正社員に転換。
💴 助成額:80万円(2023年11月29日より) / 1人あたり
🟧 サービス詳細
助成金のプロである社会保険労務士が、キャリアアップ助成金を申請するための計画書の作成をサポート致します。
まずは貴社の採用計画やキャリアアップ計画をお聞きします。
ヒアリングの内容にしたがって、計画書の作成を行うとともに、貴社就業規則をチェックし、キャリアアップ助成金の申請に必要な記載事項がきちんと書かれているかをチェックし、修正を行います。
計画書の有効期限は「5年間」
毎年、20名(最大1,600万円/年間)かつ5年間(8,000万円)、正社員転換を図ることでキャリアアップ助成金を申請することができます。
👉 ご利用料金
🔵 ベーシックプラン:
🔹キャリアアップ計画書の作成(コースは選べます)
🟠 スタンダードプラン:
🔸キャリアアップ計画書の作成
🔸就業規則または賃金規程への改定(修正)作業
🔴 プレミアムプラン:
🔸キャリアアップ計画書の作成
🔸オプションサービスフルサポート
👉 納期/納品
⏳ 納期目安:各プランの納期は目安となります。
🟩 ご利用の流れ
👉 無料相談/お見積り
💁♂️ 無料相談:サービスのご利用についてのご不明点やご質問など、お気軽にご相談ください。
📋 見積依頼:購入される前に[まずは相談する]からお見積りをご依頼ください。
👉 ご利用にあたってご準備いただくもの
🔰 初回ご依頼時:
🔹過去に申請された方(期限切れ)は計画書及び申請書の控え
🔹就業規則または賃金規程
🔹従業員情報(労働者名簿)
🔹雇用契約書(労働条件通知書)
🔹直近の給与明細または賃金台帳(給与明細一覧表)
👉 注意事項
本パッケージは、キャリアアップ助成金を受け取れるようにするための「準備段階」のサポートです。したがって、受給申請までは含まれていません。この手続きを行っておけば、今後、正社員転換(受給申請)を何度でも行うことが出来ます。(1年に20人限度)
基本料金
ベーシック
スタンダード
プレミアム
オプション料金
- 雇用契約書の作成
- 15,000円 / 納期 +7日
- 転換対象者の給与計算
- 3,000円 / 納期 +7日
- 労働保険の成立手続き(概算保険料申告含)
- 30,000円 / 納期 +7日
- 雇用保険適用事業所設置届
- 20,000円 / 納期 +7日
- 雇用保険加入手続き(従業員)
- 3,000円 / 納期 +7日
- 社会保険新規適用
- 20,000円 / 納期 +7日
- 社会保険加入手続き(保険証発行)
- 3,000円 / 納期 +7日
- 社会保険の扶養の手続き
- 3,000円 / 納期 +7日
- 正社員化コース以外のコースを希望される方
- 30,000円 / 納期 +7日
- 就業規則届の作成
- 10,000円 / 納期 +7日
- キャリアアップ助成金計画書の提出
- 5,000円 / 納期 +7日
- パートタイム就業規則の作成
- 50,000円 / 納期 +14日
- パートタイム就業規則の修正
- 25,000円 / 納期 +14日
- 就業規則の作成
- 50,000円 / 納期 +14日
実績・評価
10 件
満足
0
残念
購入したパッケージ
臨機応変に対応して頂きました。
士業(個人事務所)の人事・採用代行
2023年8月6日コメントはありません
チラシデザインを4,000円にてスピード納品!
2017年12月17日
クオリティー、スピード共に素晴らしかったです。
こちらの返答が遅くなりご迷惑をお掛けしました。
今後とも宜しくお願い致します!
出品者
挑戦の先に広がる未来
-
10 件 満足0 残念
- 認定ランサー
- 個人
- 東京都
ビジネス環境が急速に変化している昨今、企業競争力の向上や労働力不足の解消を目的とした「働き方改革」が注目されています。テクノロジーの進歩や社会の変化が求める柔軟性と効率性は、中小企業経営者の皆様にとって、もはや無視できない課題となっているのではないでしょうか。
働き方改革は企業の競争力向上に直結します。国内のみならず世界で成功している企業の多くは働く人々の多様性やそれぞれのニーズに応じて、柔軟な労働制度や働き方を積極的に採用し、働きやすい職場環境を築く事で労働力の確保や生産性の向上を実現させています。
私たちは人事労務の専門家である社会保険労務士として、柔軟な労働制度や効果的な働き方の導入提案を通じて、お客様のビジネスの持続的な成功と発展をサポートすることを使命としております。
弊事務所のクライアントは、1名~50名規模の企業様が中心でIT、建設業、飲食業、理美容業など様々な業種への対応が可能です。
【▼対応できる業務-こんな場面でお役に立てます。】
①会社設立時の社会保険・労働(雇用)保険
②従業員の入退社に関する手続きを任せたい
③給与計算
④助成金
⑤教育訓練制度導入
⑥働き方改革(労働時間制度)
⑦解雇や休職の相談
⑧福利厚生(退職金(生命保険・401k)設計)
⑨就業規則
こんな事頼めるのかな?と思ったら「ちょっとしたコト」でも大歓迎です!
まずは是非お気軽にご相談いただけると嬉しいです。
【▼取り扱い可能な助成金-2023年注目の助成金】
キャリアアップ助成金(雇用・転換)
人材開発支援助成金(人材教育)
業務改善助成金(設備投資・システム導入)
「早く、わかりやすく、正確、丁寧に!」をモットーにしっかりと対応させていただくことを心がけております。どうぞ、お気軽にお声掛けいただけますと幸いです。
よくある質問
- 労働者が10人未満の事業所も就業規則を作成しなければならないのでし ょうか。
- 労働者が 10 人未満の事業所の場合、就業規則の作成義務はありませんが、本助成金においては「労働者が確認できる客観的な規程に基づいて」取組を実施することが必要です。そのため、就業規則の作成義務のない事業所であっ ても就業規則を作成し、労働者に明示し、それに基づいて取組を実施する必要があります。10 人未満の事業所が就業規則を作成する場合には、支給申請前に所轄の労働基準監督署長に届け出るか、又は就業規則の実施について事業主と労働者代表者の記名又は署名及び押印による申立書が添付されていることが必要です。
- 支給申請期間中に対象者が離職した場合は支給申請ができるのでしょうか?
- 支給申請日において対象者が離職している場合(本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと又は本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く。)は、助成金は支給されません。
- 有期雇用労働者は通算の雇用期間が3年以上の者も対象労働者になりますか。
- 2023年11月29日の改正で、これまでの「3年未満の労働者」という上限規制がなくなりました。
- 正規雇用労働者への転換の場合、社会保険加入は必須でしょうか?
- 正社員化コースにおける社会保険の適用の有無について、強制適用事業所の場合は加入させる必要があります。ただし任意適用事業所の場合は社会保険の加入は必ずしも必要ありません。 ※[法律で厚生年金保険及び健康保険の加入が義務づけられている事業所] (1)法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの(2)常時 5 人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業所 ※ただし、5 人以上の個人事業所であってもサービス業の一部(クリーニング 業、飲食店、ビル清掃業等)や農業、漁業等は、その限りではありません。
- キャリアアップ助成金は申請してから受給までどれ位かかりますか。
- 東京都の場合、キャリアアップ助成金は混雑により6〜10ヶ月かかるケースがございます。余裕をもって受給まで最大1年程度見ていただければと思います。
- 助成金申請は面倒ですか?
- 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書・就業規則が既に揃っている会社様であれば簡素化できます。無いものに関しては0から作る必要がある為、多少費用がかかっても社労士に依頼したほうが効率的です。助成金の受給額は雑収入(営業外利益)の扱いです。仮に50万円の助成金を受給できた場合、利益率5%の会社であれば1,000万円の売上と同じです。
注文時のお願い
1.過去6か月間の間に、雇用する被保険者を事業主都合により離職(解雇)させていない2.か?(※事業主都合により解雇している場合でも時期を教えてください。)
3.過去5年以内に雇用関係助成金の不正受給による不支給決定または支給決定の取り消しを受けていないか?
4.労働保険料を滞納していないか?(支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を行った事業主を除く)
5.過去1年間に労働関係法令の違反がないか?
6.性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主か?
### **ご注意ください!**
近年、「**助成金コンサルティング会社**」が「**助成金ビジネス(雇用関係の助成金)**」に関する営業活動を行っています。そうした活動自体は何ら**違法ではありませんが、お金にまつわることは、常に詐欺や悪徳商法の問題がつきまといます**。助成金に関しても例外ではありません。
助成金ビジネスとは、会社に助成金の受給を持ち掛け、会社の事情を考えない助成金申請で多額の報酬を受け取るビジネスのことです。単なる社労士紹介ビジネス・税理士紹介ビジネスに近いものがあります。
助成金の仕組みや手続きについて理解している経営者はあまりおらず、**助成金ビジネスの食い物**にされてしまう会社が本当に後を絶ちません。
ランサーズ内でも手続きだけを安価で済ます為に当方に相談やお見積りをされてくる助成金コンサル会社も複数社いらっしゃいました。お断りしておりますが。
雇用関係の助成金は、「従業員の働き方改革」「生産性向上」「職場環境改善」に積極的に取り組む事業主に対して助成されるものであり、そうした取り組み(労働環境整備)を無視して申請すればたちまち返還の対象となり、一括で返却できなければ「刑事罰及び不正事業者の公表」の対象となります。
そうなれば御社の営業活動に多大なる影響を及ぼすばかりか、求人も集まらなくなるでしょう。
雇用関係の助成金は、助成金についての国家資格者であり、社外人事部である「社労士」にお任せください。
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30,000円
キャリアアップ助成金(最新版)に関する制度説明、申請に関する相談及び計画届の作成を行います。
納期 14日 -
60,000円
令和5年度版キャリアアップ助成金(最新版)に対応できない就業規則をお持ちの方、修正作業を行います。
納期 14日 -
100,000円
キャリアアップ計画届の作成+就業規則作成(新規)+キャリアアップ助成金受給コンサルティング(はじめて申請される方向け)
納期 14日