在宅で副業することで企業も社員も幸せに！ 勤め人へのすすめ

なぜ副業を禁止する企業が多いの？

日本では就業規則によって、副業を禁じている企業が多くあります。ではなぜ副業を禁止するのでしょうか。それには、大きく3つの理由があります。

1つ目は「本業に支障が生じる可能性がある」副業に力を入れると、本業の時間にも副業をするようになったり、副業のせいで本業に身が入らなくなったりすると考えられるためです。在宅でのダブルワークでに疲れてしまい、会社でフラフラな状態では困りますからね。

2つ目は「会社の知的財産・資源が流出する恐れがある」本業で知り得た情報を漏らしてしまうことを避けるためです。

3つ目は「本業と競合する可能性がある」同業の副業を始めた場合、会社とお客さんを取り合うという事態も起こりえるためです。

会社員の副業……。実は法律上はOK

しかし、上記のような「本業への悪影響」や「情報の漏洩」は、社員の副業に関わらず起こりうることです。勤務状況や情報の管理は、従業員が副業をするしないに関係なく会社が行なうべき責務です。

また会社と競合になってしまうという面も、副業者と事業が重ならないように事前に取り決めをかわせば、問題とはなりえないはずです。

そもそも、副業を禁止する各社の就業規則は、就業時間内についてのみ適用されるもの。帰宅後や休日の行動をしばるものではありません。

また、労働基本法上でも「就業の自由」は保障されています。さらに、憲法でも「職業選択の自由」はうたわれているので、副業をすることが法律違反になることはありえません。在宅時間に副業をしても、なんらやましいことはないのです。

副業を禁止する企業は、減っている

2008年のリーマンショック以降、多くの製造業で副業が解禁となりました。ワークシェアリングにともない賃金が減ったため、それを補うための苦肉の策で、富士通や東芝、三菱自動車など、名だたる大メーカーが名を連ねました。

ただ当時は、アルバイトの需要や在宅の仕事が多かったわけでもなく、賃金を保障できない会社側の責任逃れだ、という批判もありました。経営者の口実だと言う意見も少なくありませんでした。

一方で、賃金カットへの対策ではなく、社員の副業を肯定的に捉え容認している企業もあります。リクルートやサイボウズでは、社員の主体性を伸ばすために、あえて副業を認めているようです。

企業も個人も成長……。「専業禁止」の会社も登場！

さらに、副業禁止ならぬ、「専業禁止」を掲げる会社も登場しました。オンラインショッピングを手がける、エンファクトリーなどが代表的です。

実際、「専業禁止」といっても、自社の仕事だけに取り組んでいる人（＝専業）をクビにするわけではありませんが、社員に複数の仕事を持つことは積極的に推奨しています。

人材の自立性を高めることを目的に始めたこの方針。当初は、優秀な社員が辞めてしまうのはもったいないと人材を囲い込む方策でもありました。

実際、現在社員の半数以上が在宅での副業を持っていますが、残業時間が減り、各人が経営者目線で仕事を進められるようになるなど、会社としての利益も少なくないようです。

あの大ヒットサービスも！？副業から生まれた企業

多くの有名企業も、じつは会社員の副業から誕生したことをご存知でしょうか。たとえばソーシャルゲームで有名なグリーは、創業者でもある田中社長が、会社員時代に1人で運営していたSNSに端を発しています。

価格.comも一営業マンだった槙野社長が、一軒一軒電気店を巡りPCの価格を更新していくことから始めました。世界のバイヤーと消費者を結びつけた「BUYMA」で有名なエニグモも、須田氏と田中氏が博報堂に在籍中に立ち上げたサービスでした。

インターネットという在宅でも扱えるツールが、副業から大きな成功を生み出したのです。会社員こそ副業を。収入だけではなく、経験やキャリア、スキルや人脈、さらには本業への良いフィードバックも期待できるかもしれません。