確定申告にまつわる住民税のお得な話。今話題の「ふるさと納税」について

ふるさと納税が、2015年からバージョンアップ！

実質2,000円の負担で各地域の豪華な特産品がもらえる、ふるさと納税。地方自治体へ寄付し確定申告することで、その金額から2,000円をひいた額から、所得税が一部還付され、残りが住民税から控除されます。

さらに、寄付の返礼品として地元の特産品が送られるという制度です。メディアでも繰り返し取り上げられたので、知っている人や利用している人も少なくないでしょう。

2015年からは2つの点が改訂されてさらに恩恵が増え、使いやすい制度になりました。1つは、「限度額の拡充」です。今までは住民税の１割が上限になっていましたが、2割まで引き上げられました。

もう1つは「確定申告が不要になった」ことです。会社員のような給与所得者に限り、寄付先が指定の５つの自治体以内であれば、確定申告をせずとも制度を使えるようになりました。

しかし、改訂は良いことばかりではありません。過度に豪華な返礼品の内容について、見直すように政府から通達が出ています。

原文では「地方公共団体に対し、返礼品等の送付について、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請する。」とされています。

現在、豪勢な返礼品で自治体間が競い合うようになっているため、適正なレベルに沈静化をはかるのが目的です。

たとえば図書券やショッピングモールの商品券などの金券、サービスや商品に還元できるポイントなど、現金に近いものは廃止されると見られています。

もともと、確定申告による住民税のキャッシュバックによって、自治体間の税収入の均衡をはかる目的もあるこの制度。特産品贈呈競争になるのは、たしかに制度の本意から外れてしまうものかもしれません。

では、ふるさと納税の実際の手順を見てみましょう。まずは、寄付をする自治体を探します。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」や株式会社トラストバンクの「ふるさとチョイス」などを使って、返礼品や寄付の使い道から、自治体を選んでみましょう。

寄付先が決まったら、口座振込や現金書留など、各自治体のやり方にそって寄付をします。クレジットカードで寄付できる自治体も増えてきているので、手軽に申し込めますね。

その後、返礼品や「寄附金受領証明書」を受け取ります。証明書は、上記の「確定申告が不要な場合」以外に必要となるので、きちんと保管して下さい。確定申告が必要なフリーランスは証明書がないと、住民税の控除が受けられないので注意しましょう。

フリーランス・個人事業主は、ふるさと納税についての確定申告が必要となります。その手順についても見てみましょう。

確定申告B（事業所得）での申告時に、「寄附金控除」の欄に寄附年月日、寄附先住所・名称を記入しましょう。「寄附金の種類」は、都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税など）を選びます。

「住民税・事業税に関する事項」でも、寄附金控除の額が入力されていることを確認した後、さらに、寄付先から送られた「寄附金受領証明書」を添付書類の台紙に貼りつけます。記入項目は少し増えますが、証明書さえ紛失しなければ、手続きは意外と簡単です。

簡単な手続きと小額の負担で、好みの特産品を受け取れるふるさと納税。上限額が拡充され、ますます魅力的な制度になっています。

さらに、ゆかりのある地方自治体や、賛同できる使い道にお金が使えるので、一律で住民税として徴収されるよりも、満足度も高くなります。

年度末の確定申告にむけて、帳簿をチェックし始める時期。自治体によっては、早い時点でふるさと納税の募集を締め切るところもあります。

また、人気の返礼品は、取り合いになっているところもあるようです。ぜひ所得の見通しを立てるのと同時に、ふるさと納税に申し込んでみてはいかがでしょう。