フリーライターが知っておくべき、表現の自由とその範囲~憲法21条を考える~

フリーライターが知っておくべき、表現の自由とその範囲~憲法21条を考える~
本業・副業、報酬の有無を問わず、フリーライターとしてメディアの記事を執筆するなら、知っておきたい法律があります。日本国憲法第21条「表現の自由」です。表現する自由を規定した法律ですが、同時に、プライバシーという守られなくてはいけない権利もあります。表現の自由とプライバシーの権利。それぞれの内容を理解した上で、存分に表現や自己主張をしていきましょう。
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ライターやジャーナリストの記事作成も、表現活動にあたる

表現するお仕事と特に密接な関わりがある憲法21条【表現の自由】。ライターやジャーナリストが記事を書き発表することも表現活動の一環で、その表現の自由は憲法上で保障されています。

ただし、いかなる時でも保障されるわけではなく、プライバシー権や公共の福祉という他の利益との間で問題となることもしばしば。ここでは、そんな表現の自由とは何かを簡単に解説し、フリーライターが知っておくべき憲法21条の内容と範囲をまとめてみたいと思います。

フリーライターが表現の自由を知っておくべき理由

表現の自由というと、自分には関係ないものと思いがちですが、今ではパソコンやスマートフォンの普及によって、ほとんどの国民に表現できる環境が用意されています。その環境には、ブログやSNS等の様々なものがあり、そこで発表(公開)したものは紛れもなく表現活動と言え、憲法の表現の自由における表現にあたります。

昔のように、発信する側がテレビ・ラジオ・新聞に限られず、国民の誰しもが表現者となりうるわけですので、国民全員が表現の自由について意識すべきだと思います。とくにプロとして、フリーライターとしてやっていくのであれば、その表現は仕事の要になり職責に関わりますから、ぜひ知っておきたい条文です。

基本的に憲法は国との関係を定めているものですが、私人の間でも問題になることがあります。ここでは、その私人の間で問題になるケースを交えて、表現の自由について触れていきたいと思います。この憲法の考え方を知っていれば、問題を未然に防ぐことにも繋がりますし、問題が起きたとしても対処の仕方が見えてくるものと思いますので、どうぞ、お付き合いください。

日本国憲法21条【表現の自由】とは?

“第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。”

憲法21条には、上記のように規定されています。

1項が表現の自由の直接的な根拠となり、2項にある通信の秘密は、その手段を確保しています。言論・出版と例示があるように、口頭や印刷物での表現行為が保障されることはもちろんのこと、”その他一切の表現の自由は、これを保障する”とあるように、すべての表現方法が対象です。

ですから、ライター(ジャーナリスト)が主観に基づいて書く記事はもちろん、依頼者に代わってライティングし表現することも、表現の自由における表現活動にあたることもあります。

憲法というとなんだか仰々しい話に聞こえてしまい、“報道部門の政治記者あたりにしか関係のない話”などと思いがちなのですが、実は誰もがこの自由を享受していて、当事者となりうる話なのです。

表現の自由は、守られるべき権利でも絶対ではない(公共の福祉による制約)

憲法は、法律の頂点に位置する規定で、他のすべての法律に優先します。

表現の自由は、憲法上にある規定ですので、当然すべての法律に優先することになります。仮に、この憲法にある表現の自由に抵触する規定を作ったとしても、その規定は否定されることになります。さらには、憲法上でも表現の自由は、他の自由(経済的自由権など)と比べて優先される扱いを受けますので、とても強く守られている権利と言えます。

しかし、いくら強く守られている権利だからと言って、なんでもかんでも許されるわけではありません。たとえば、真夜中の閑静な住宅街で、表現の自由の下に主義主張を叫ばれたりしても迷惑な話ですから、表現の自由といえども許されず、制約を受けます。この様な制約を公共の福祉による制約と言います。

公共の福祉とは社会の利益という意味ですから、夜中に叫ぶ行為は、社会の利益に反する行為と言えるので、表現の自由であってもこの公共の福祉の制約に服するということになります。

表現の自由に対しては、なるべく制限をかけてはいけないという事になっているのですが、通常は夜中に叫ぶという方法をとらなくても、表現という目的は達成できますので、この程度の制約は基本的に受忍すべきものと言えます。

表現の自由とプライバシー権(他の権利との衝突)

フリーライターと法律
表現の自由との兼ね合いでよく問題となるのは、プライバシー権です。

プライバシー権とは、憲法13条を根拠とする「私生活上の事柄をみだりに公開されない法的な権利」です。人には、秘密にしておきたいこともありますし、干渉されたくないこともあります。ですので、憲法13条でそういった人の気持ちを保護しようとしているのです。

21条の表現の自由がプライバシー権と衝突する事例は、芸能人と芸能記者の例をみると分かり易いです。

芸能記者は、憲法21条の表現の自由に基づいて報道ができる(報道の自由は表現の自由の保障に含まれる)わけですが、一方で、芸能人にも13条を拠り所とした”プライバシー権”があり、私生活を報道されない自由があります。どちらも、憲法上で許された権利なわけですが、衝突する以上は調整が必要です。

こういった場合はケースバイケースで判断されるわけですが、表に出る芸能人は多少の報道は我慢すべきですし、芸能記者側は行き過ぎた報道は控えるべきです。表現の自由の運用については、このように人権同士の調和を図ることも求められます。

ライターが気を付けるべき、表現の自由が許されないケース

上記のようなプライバシー権との関係にも留意しつつ、ライターが記事で表現する場合に、特に気を付けたいケースがあります。それは、“他人に批判的な記事を書くケース”です。

褒められて怒る人はなかなかいませんが、批判されることには敏感なものです。怒られて済むならまだよい方で、その記事が法的インシデントを含んでいた場合には、訴訟に発展しかねません。

たとえば、表現の自由だからと言って、他人の価値を下げるようなことを書いたりすれば、名誉棄損罪や侮辱罪という刑法上の問題になり得ます。

そして、名誉棄損罪や侮辱罪にあたる場合は、民事上でも責任を問われて損害賠償請求されるケースもあります。著作権(複製権など)の侵害を理由に損害賠請求されることがありますが、表現活動で他人の価値を下げるような記事を書いた場合にも、損害賠償請求をされうるということには注意が必要です。

特に、名誉棄損の案件においては、近年では賠償額が高くなる傾向にありますので、裁判に発展すれば時間だけでなく金銭的にもダメージを受けることになりかねません。

表現するプロとしての自覚を持たせてくれる憲法21条【表現の自由】

ライティングという表現活動を伴った仕事には、常に上記のような問題がついて回りますが、このような憲法の考え方を意識することにより、不用意に委縮することなく法的に問題のないライティングが可能となってきます。そして何より、自分がしている仕事の権利義務を知ることにより、プロとしての自覚を持つことができます。

フリーライターとしてやっていく以上、その責任はすべて自らに帰結します。税務や著作権はもちろん大事ですが、そのすべての根幹にある”表現すること”についての理解を深めることで、よりクオリティーの高いライティングができるようになってくるものと思います。

その第一歩として、この憲法21条表現の自由の理念をぜひ頭の片隅にでも入れておいて欲しいと思います。

(おわり)

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