個人の確定申告で経費として計上できるもの

個人の確定申告で経費として計上できるもの
個人で事業を営む中で、フリーランスの多くは自宅を事務所と兼用することが多いのですが、確定申告を行なうようになると経費をどこまで計上していいか悩むこともあります。食事や車両の運転1つとっても、個人となると、1日の行動範囲の中で業務と私用とがハッキリと区別できないことも。今一度、経費として計上できるものを見直してみましょう。
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まずは何でも領収書をもらっておいて、後から確定申告で振り分けよう

個人で事業を始める前までは、「領収書」を事細かにもらっておく重要性が解っていなかった私ですが、消費税というのは、「収入 – 控除額 – 経費」の額に対して税率をかけた金額。

なるべく支払う税金を抑える為には「いかに細かい支払いまで経費計上し、確定申告するか」 の戦いでもあったのだと気づきました。

とはいえ個人であれば、公私がハッキリ分かれていない兼用の物は多いですし、事務所を持たないフリーランスであれば、様々なカテゴリーで公私兼用しているものばかり。

ふと「これは経費になるの?  ならないの?」と悩む場面は少なくありません。まずは、何でも領収書やレシートをもらう癖を付け、後から「これは経費になる? ならない?」と考えていくと良いでしょう。

それでは次章にて、経費計上できるものの中でも「ふと思う疑問」の部分をピックアップしておきますのでお役立てください。

確定申告の基本の仕分け!家賃や光熱費は割合で計算して経費に!

自宅と事務所兼用、またはSOHOの場合など、個人では仕事場と生活場とを共用していることが多いのですが、すべてを経費にできません。これを「按分(あんぶん)」といって、およそ事業に使う文だけを経費とします。

比率については、実績が明確なもの(電話代やPCなど、使った先や時間がわかるものなど)は明確に算出しておくのが優等生です。「家賃」であれば、床面積の割合などで「必要な場所分」のみ割り出せばよいでしょう。

書斎1部屋分が妥当ではないでしょうか。 「水道光熱費」については、割合を厳密に出すことは難しいので、一般的には「事業関連」は総額の10~20%以内としておくと良いでしょう。

水道やガス代は基本は経費に計上しない項目です。とはいえ、来客も多い自宅兼事務所であれば、水道もガスも使うので、その場合は極少額で計上するか、飲食代などの実質経費だけでも計上することが望ましいです。

確定申告では引っ越し費用も経費になる

自宅と事務所が兼用で経費計上できるということは、引っ越しにかかる費用も経費になります。まず敷金ですが、修繕の問題がなければ戻ってくる前提のお金なので、経費にはなりません。

ただし、支払う分にはお金は出ていってるので、確定申告では、勘定科目「敷金」として固定資産に計上しましょう。退去時に返還されない事になった金額分は、修繕費などとして経費にすることができます。

「礼金」は20万円未満であれば「地代家賃」として経費にできます。20万円以上の場合は資産となり、賃貸する期間、または5年間で減価償却します。勘定科目は「長期前払費用」。

さて「不動産屋への手数料」は「支払手数料」の勘定科目で処理できます。支払手数料の項目を追加するか「雑費」にしても大丈夫です。雑費は、引っ越し業者への支払いも計上できるので、一緒にしておいてもいいでしょう。

1~2年ごとの火災保険などの保険料は、「損害保険料」の勘定科目で経費計上しましょう。計器の保険料は意外とかさむので、全ての保険料(生命保険以外)は経費計上することがお勧めです。

食事代や交際費などの個人のお付き合いでも経費になる

バブル期に銀座のクラブで「ママ、領収書、会社名義でね」なんてことが当たり前だった時代を知っている私ですが、近年では内容と頻度によっては「監査」が入った時に認められない交際費や食事代があります。

でも、個人で仕事をしていると、接待というほどの席ではないけれど、取引先あるいは業務仲間や後輩と共に食事をする、という機会は多いはず。

確定申告ではファミリーの外食などでなければ、「お付き合い」は「交際・接待費」、仲間内で打ち上げなどの場合は「福利厚生」費としても経費計上できます。

ただし、計上できないのは個人的な昼食や夕食。残念ながらフリーランスでは“社食“や “まかない“はありません。外食か自炊となり、その代金は経費には換算されません 。

打ち合わせで用意するお茶やお菓子、打ち合わせの際の喫茶店でついでに昼食など、業務と食事を一緒にしてしまえば、正々堂々と経費計上できるのではないでしょうか。

パソコンやソフト、その他業務で使う備品は確定申告時に条件あり

計器や備品は、10万円以下のものは全額経費として確定申告の年に計上でき、10万円以上の価格であれば固定資産に計上されます 。ですが最近は、IT促進減税や中小企業の小額資産損金参入制度などで、30万円までは即時、全額経費で落とせることになっています。

また、パソコンやソフト、スマートフォンやタブレットなど、業務と私用を別々で購入する人ばかりではないので、大きな買い物は全部経費になるのかというと、それは残念ながら違います。

例えばモバイル機器は既にあるのに、テレビチューナーがついたモバイル機器を購入したとしましょう。明らかに「テレビを観るため」の新規購入とみなされ、これは「業務で必要な機器」として認められないのは当然です。

ただし、業務によっては一般論では通用しない特別なケースもあるので、「業務で絶対必要なんです」と説明し、それが納得される業種であれば、とめどなく経費に計上できるものが増えるという事。

だからといって、無理やり経費に入れてしまおう、という考えは捨て、常識の範囲を守るべきではないでしょうか。

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