業務委託社員でもローン審査に通るためのポイント

業務委託社員とは、どのような雇用形態か

まず、業務委託とはどのような雇用形態かを説明します。業務委託社員とは、「社員」とついていても、実際は企業と雇用契約を結んでいません。雇用契約ではなく、業務委託契約を結び、契約で決められた業務内容のみを請け負う働き方です。依頼された業務が完結すれば、業務契約は解消されます。

例えば、ハガキの宛名書き100枚という業務を請け負った場合。100枚の宛名書きが完了した時点で契約は終了し、報酬が支払われます。新たな契約を結ばない限り、企業と業務委託社員に主従関係はなく、命令を出すことも従うことも、毎月の給与を支払う必要もありません。

近年、業務委託社員の数は増えており、注文主の指揮命令を受けない「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることができないのです。

収入も固定給ではなく出来高制が多いので業務委託で仕事をした分、高収入になる期待がもてます。好きな場所で自分のペースに合わせて仕事ができるのもメリットでしょう。

収入以外の違いとしては、社会保険の加入が挙げられます。会社が加入手続きする社会保険関係については、業務委託社員の場合、個人事業主と同じ扱いなので国民健康保険と国民年金があります。

業務委託社員が受けられるローンといっても種類は様々

業務委託についてご理解いただいたところで、本題のローンについて紹介します。業務委託で働いている場合、自動車が必要な時もあるでしょう。マイホームを持ちたいと思うこともあるでしょうし、結婚して子供ができれば教育費についても考える必要があります。

そうは思っても収入は限られています。自己資金だけでは対処できずローンを組む選択をする場合、ローンと聞いて思いつくのはまず、住宅ローンや自動車ローン、教育資金ローンではないでしょうか。他にもレジャー資金や生活補填など日々の生活に直結していて身近なローンもあります。

ローン審査は、継続的に仕事をこなし安定した収入があることが不可欠です。しかし安定した収入があっても他の借入があり、支払いの遅延・滞納があるとローン審査は通りません。どんな雇用形態でも個人の信用を高めることが大切です。

業務委託は、出来高制で長期的な安定収入が見込めないので、さらにローン審査が厳しいと考えらます。その中で業務契約している企業への在籍と勤続年数も重要なポイントです。勤続年数が長ければ今後も業務委託が継続してあると見込み、安定した収入につながり、返済能力があるとしてローン審査に通る可能性があります。

住宅ローンは借入金額が大きく20年以上、30年以上と長期に及びます。短期の業務委託はその後の返済保障がないため、金融機関が限られる場合があります。過去3年間の納税証明書や確定申告など公的機関の証明書提出で、業務委託でも安定した収入が得られているか証明する場合もあるでしょう。他のローン返済などがあるのも借入可能額が低くなりますので、注意したい点です。

生活補填などを目的としたローンも年齢や業務委託先での勤続年数、年収金額など審査基準があります。カードローンで消費者金融と提携している銀行は業務委託社員のローン審査が比較的通りやすいですが、収入が安定していることが前提です。

業務委託社員でもローン審査に通ることは可能

業務委託社員がローン審査に通る必要なポイントをあげましたが、いかがですか？

業務委託は契約ごとに仕事が完結するので安定した収入は見込めませんが、過去の業務委託実績や今後の収入の見通しが立てば、ローン審査に通る判断材料になります。

ローンを組みたい金融機関を利用して報酬を受け取る、公共料金の引き落としで遅延がないなど普段の生活から支払いマナーを守りたいですね。ローンは将来を見越した資金です。ローンの利便性だけにとらわれず、必要に応じた最低限のローン利用で生活の質を高く、より充実させましょう。