副業・フリーランスの確定申告まとめ｜いまさら聞けない！？

確定申告っていったい何ですか。

確定申告は、1月1日から12月31日までの所得を合わせてその金額に対する所得税額を申告納税する目的があります。多くは納めすぎた所得税の還付申告のための税務処理のことをいい、サラリーマンや会社勤め以外の人が対象になります。

サラリーマン・会社勤めの人の確定申告に代わるものは年末調整です。毎年2月中旬から3月中旬が申告の季節です。サラリーマンでも、医療費を一定額以上支払っている場合や、2か所以上から収入があり年末調整を受けていない収入が20万円を超える場合には申告が必要になります。

もっと細かな申告対象事項がありますが結局、確定申告には収入が発生するようなことがあれば申告の必要があり、払いすぎている税額に対しては還付できるという意味があるのです。

なぜ確定申告をしなくてはいけないのでしょうか。

なぜ確定申告をしなければいけないのか、ここで考えてみようと思います。さかのぼること飛鳥時代。大化の改新によって新しい政治の方針が打ち出されました。

租（男女の農民に収穫の3％課税）庸（男子の課税で都での労働）調（男子の課税で諸国の特産物を納める）という税がかけられ、租に関しては、今の確定申告の意味に通じます。

納める税額が庶民には負担が大きかった時には百姓一揆がおきたりしながらも、税に関する歴史は今の今まで引き継がれ、これからも続いていく意味ある制度であることは間違いなさそうです。

今、固定資産税や自動車税など、都道府県や市町村から納付書が送られてきて納税するような、国や税務署が税額を決める制度を賦課課税制度といいます。税の決め方にはもう一つあり、それが申告納税制度といいます。納税義務者が自分で税額を計算し、納税額が確定する制度です。

申告納税制度に基づいて所得税などの納税額を確定させるのが確定申告です。戦後の日本国憲法で納税の義務が、国民の三大義務のひとつとして制定されたことが申告納税制度導入の契機となっています。

確定申告をしなくてはいけない人はどんな人でしょう。

個人事業主や税金の還付申告する給与所得者は確定申告をする意味があります。給与所得者でも申告の義務があるのは、

1：給与所得だけで2,000万円を超えている人
2：給与所得が1か所で、副業所得が20万円を超える人
3：給与所得が2か所以上で年末調整を受けなかった給与とその他の所得の金額が20万円を超える人
4：同族会社の役員や親族で同族会社から給与をもらっていて給与以外に賃貸料などの支払いを受けた人
5：給与について源泉徴収されていないことになっている人
6：給与について災害減免法による源泉徴収額の徴収猶予や還付を受けた人

の6パターンのどれかに該当している人は、確定申告が必要です。

他にも細かなケースがありますがこのように、払うばかりではなく還付を受ける意味があります。面倒だと思わずに、自分で税に関心を持ち、必要であれば税務署へ問い合わせてみましょう。

もし確定申告をしなかったら、どうなるのでしょうか。

確定申告をする義務がありながら、故意に申告をしない悪質な脱税に対しては厳しい罰則があり、それ相当の処分が下されます。ですから申告するということには意味があります。申告を怠ると2つのケースのペナルティが課せられます。

1つ目は無申告加算税が発生するケースです。これは、3月中旬の申告期限内に提出しなかった場合に課せられる罰則的な意味のある税金です。納めた税額が50万円までは15％、50万円以上は20％を上乗せされますが、期限後申告を自主的に行ない、正当な理由があれば5％の割合に軽減もあるようですが、早めに準備して申告するに限ります。

2つ目は延滞税が発生するケースです。申告の期限は納税の期限でもあります。期限までに完納しなかった場合に課せられる罰則的な意味のある税金が延滞税です。定められた期限の翌日から納付完了するまでの日数に対する所得税を対象とした利息分が延滞税として課せられます。

納付期限の翌日から2ヶ月が過ぎるまでは、年度の法廷税率に特例基準割合か1％のどちらか低い方を乗じて計算します。それ以外の期間は特例基準割合か7.3％の低い方を乗じて計算することになりますが、そうならないように支度するのが賢明です。

故意に確定申告をしないと、もっと厳しい処分があります。

故意に申告しない「ほ脱」は重大な犯罪です。この「ほ脱」とは、納税の義務がある者が不正によって各種の納税の義務を免れることを意味します。5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または両方が課せられるようです。

所得税だけでなく贈与税や相続税、法人税などの税法にも適用されるようなので、関係するようなことがあれば知らなかったでは通用せず、単純に無申告であっても1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられることがあるようなので注意が必要です。

ちょっとドキドキしたところで補足しますと、1年間の給与所得が103万円以下の場合は所得控除を差し引くと0になるので、確定申告の必要はありません。知らないことの意味が明確にわかるとスッキリしますね。