個人事業主必見！ 税金・年金・控除の種類とは！？

知ればきっと役に立つ！個人事業で納める税金の種類とは？

個人事業主が納める主な税金は何種類あるかご存知ですか？答えは、（1）所得税（2）消費税（3）個人事業税（4）住民税の4種類。このうち所得税と消費税は国税（※注 消費税は一部地方税）、個人事業税と住民税は地方税と、違う種類の税になります。

また所得税と住民税はほとんどの個人事業主が納める税金であるのに対し、消費税と個人事業税は、条件によっては納めなくてもよい場合もあるとか。

毎年、確定申告をしていても、知らないことって多いものですね。なにかと敬遠しがちな税金の話題ですが、しくみから理解できればきっと節税にもつながるはず。この機会に詳しくみてみましょう。

税金の種類別にざっくりまとめてみました

それでは1つずつみてみましょう。(1)所得税…所得＝儲けに対してかかる税金のこと。計算式は［売上－必要経費－所得控除＝課税所得、課税所得×5%～40%の税率］。税率は課税所得の金額で異なるので国税庁のホームページで確認してくださいね。

（2）消費税…売上の消費税分から仕入れ等で支払った消費税分を差し引いた金額。計算式は［課税売上高の8% − 課税仕入等の8% ］。言われてみれば当たり前なのですが、預かった消費税を全て納税するのではないという点が意外と盲点でした。

（3）個人事業税…儲けに対してかかる税金のこと。［売上－必要経費－290万円＝課税所得、課税所得×3%～5%］。290万円以上の儲けがなければかからない税金なのですね。

（4）住民税…市町村民税と都道府県民税を合わせた税金のこと。計算式は［売上－必要経費－所得控除＝課税所得、課税所得×10%の税率］。税率が10%と一律である点が所得税、個人事業税とは異なります。

ざっとこれだけの情報でも随分、税について理解できた気がします。

所得控除の種類を把握すれば、節税につながるってホント？

個人事業主が確定申告するうえで、もう1つ大切な要素が「所得控除」。税務署に行けばある程度は教えてもらえるものの、これ如何によって所得税の金額も変わってくるとあれば、自分でマスターしておきたいところです。

ところで所得控除は何種類あるか、すぐに答えられますか？全部でなんと15種類。その中で特に個人事業主が関係ある主な控除は「基礎控除」「社会保険料控除」「青色申告控除」「医療費控除」「配偶者控除・扶養控除」といったところでしょうか。

この中で今回注目したいのは「医療費控除」。医療費が年間で10万円超えれば控除の対象になるというのはご存知の方も多いと思いますが、所得が200万円以下なら、年間10万円以下でも控除できるということはご存知でしたか？

例えば所得が100万円の場合、「100万 × 5%」で5万円以上の医療費を使っていれば、医療費控除が使えます。これって案外知らない方も多いのではないでしょうか？対象になるのであればぜひ活用したいですね。

個人事業主が加入できる年金にはどんな種類があるの？

個人事業主にとって、税金や所得控除と同じくらい気になるのが年金制度。個人事業主が加入できる年金は「国民年金」と「国民年金基金」の2種類です。保険料が所得控除の対象となるので、確定申告の際に掛金額分の所得が控除され、所得税や住民税が軽減されるのが嬉しいポイント。

また、すべてが自己責任とされる個人事業主にとって、将来に備えるという意識を持つのはとても大切なこと。国民年金基金は、個人事業主と厚生年金に加入している会社員との年金額の差を解消するべく国民年金に上乗せした年金を受給できる制度なので、将来に少しでも不安があるなら検討の価値はあります。

この2種類の年金制度以外にも、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済という公的制度があります。掛金全額が所得控除の対象となるばかりでなく、共済金を受け取る場合にも所得控除を受けられるこの制度。加入条件もいろいろあるので、気になる方はぜひ調べてみてください。

個人事業主が知っておきたい、印鑑の種類とルール

さて難しい話ばかりしてきたので、最後は印鑑の豆知識をご紹介しましょう。仕事の現場ではもちろん、生活するうえでないと困るのが「印鑑」。印鑑の種類は、「実印」、「認め印」、「銀行印」、「訂正印」など実にさまざま。

「角印」、「丸印」といった形による言い分け方もあります。俗にいう三文判とは一般に安価で入手できる印鑑全般のこと指します。印鑑1つでこれだけの表現方法があるとは、日本文化の細やかさを感じずにはいられません。

さて、個人事業主にとって印鑑が必要な場面といえば契約と領収書の捺印が最も多いかと思いますが、使うべき印鑑の種類はどれかわかりますか？実は、法的には特に決まりはなく、例えば三文判を使ったとしても問題はありません。

ただし印鑑には仕事相手からの信頼や評価を得るという重要な役割もあることを考えれば、仕事で安易に三文判を使うべきではないでしょう。また丸印と角印にも、請求書や領収書は角印、見積書や契約書には丸印または角印といったルールがあります。このような細やかな配慮ができれば、あなたの評価もぐんとアップすることでしょう。