マイナンバー制度、フリーランス・個人事業主の必須知識

マイナンバー制度、フリーランス・個人事業主の必須知識
なんと罰則規定も! マイナンバー制度について、個人事業主・フリーランスや在宅ワーカー、副業者が抑えるポイントについてご紹介します。マイナンバー制度に向けての準備、どんな点に気をつけるべきか。個人事業主・フリーランスだけでなく、在宅ワークや副業をする人も要注意のマイナンバー制度を税理士さんに解説いただきました。
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マイナンバーって何!?

1年前ごろから急に耳に挟むようになった「マイナンバー制度」という言葉。会社に属さず仕事を行なうフリーランスや個人事業主にとっても、何かと影響があるのです。でも、その前に「マイナンバーって何?」という方も多いことと思います。そこで、まず簡単に「マイナンバー制度」についてご説明します。

マイナンバー制度とは、日本に住んでいる方全員に”12ケタの番号”を付し、行政手続きを効率的に実施することを目的とした制度で、平成28(2016年)年1月より運用が開始されます。

最初は「社会保障」、「税」、「災害対策」に分野を限定して利用。12ケタのマイナンバー(個人番号)は平成27年10月以降、「通知カード」によりアナタの住民票の住所に届きます。

個人事業主・フリーランスがまず最初にするべきこととは?

フリーランスのマイナンバー

マイナンバー制度に関して、フリーランスがまず初めに対応すべきことは、「個人番号カードの取得」を行なうこと。ここは誤解されやすい点なのですが、先ほど説明した住民票の住所に届くものは「通知カード」であり、「個人番号カード」は申請しなければ取得することができないのです。

では、なぜこの「個人番号カード」を取得したほうが良いのでしょうか。それは、本人確認を行なう際、「通知カード」の場合は追加で身元確認書類(運転免許証等)の提示が必要になるのに対し、「個人番号カード」を持っている場合、1枚で済んでしまうためです。

これらの違いから、ぜひ「個人番号カード」を取得したほうがよいと言えるでしょう。ちなみに、「個人番号カード」の申請は、郵送される「通知カード」とともに送られてくる「個人番号カード交付申請書」に必要事項を記載し、行なってください。

◼︎ 通知カード:本人の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載されたカード。本人確認の際には、通知カードによる番号確認と運転免許所等の身元確認も必要。

◼︎ 個人番号カード:本人の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号等が記載され、本人の写真が表示される、ICチップ付きのカード。本人確認の際には、個人番号カードだけで足ります。

※有効期間は10年(20歳未満は5年)。写真申請はスマホ撮影のオンライン申請も可能となる予定

フリーランス・個人事業主が絶対に行なうマイナンバー制度の運用

在宅ワークのマイナンバー

フリーランスや個人事業主には、マイナンバー制度の運用にあたり必要とされる対応があります。なかでも、従業員を雇っている個人事業主は従業員からマイナンバーの提示を受けるため、マイナンバー制度を正しく理解すると共に、マイナンバーを適切に管理する必要があります。以下の2点にまとめていますので、ぜひご確認ください。

1、報酬を得たフリーランス:
報酬の支払者の求めに応じてマイナンバーを提供します。マイナンバーは報酬の支払調書に記載されるため、報酬の支払者はフリーランスにマイナンバーの提示を求めます。

2、従業員を雇っている個人事業主:
従業員の源泉徴収票、社会保険の届出書などで従業員のマイナンバーの記載が必要となります。従業員からマイナンバーの提供を受け、管理を求められることから、マイナンバー制度を正しく理解することが重要となります。

マイナンバー利用は、税務と社会保障と災害対策だけ

マインバーの運用方法、はじめにやるべきことが分かったところで、具体的な利用範囲について解説します。結論として、日本におけるマインバーは、税務と社会保障、災害対策の3点の限定的な利用範囲です。

例えば海外だと、『アメリカの社会保障番号』や『韓国の住民登録番号』、『ドイツの税務識別番号』、『スウェーデンの個人番号』などが運用されています。その範囲は様々で、ドイツであれば税務にだけ、スウェーデンなら社会保障に付随するサービスまで、アメリカであればクレジットカードの作成にまで利用されているのです。

日本で導入されるマイナンバー制度の利用範囲はというと、ドイツ以上スウェーデン・アメリカ未満。社会保障での利用については、年金・雇用保険・生活保護などのお金に関する範囲での利用と定められています。

社会保障分野

【年金分野】
国民年金、厚生年金などの各種年金の資格取得や確認、給付する際に利用されます。従来の年金管理は、『基礎年金番号』を用いてきました。基礎年金番号とマインバーを紐付けることで、省庁や地方公共団体との情報共有をスムーズにするという狙いがあります。

○国民年金法、厚生年金保険法による年金の支給に関する事務
○確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務

【労働分野】
雇用保険などの資格取得や確認、給付に用いられます。またハローワークなどにおける事務手続・処理にも利用されます。ハローワークと年金機構の情報共有がなされることにより、老齢厚生年金と雇用保険の重複給付の防止に役立つとされています。二重払いだけでなく、給付業務のコストを削減することにも期待ができます。

○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務
○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務 等

【福祉・医療・その他分野】
保険料徴収等の医療保険者の手続、福祉分野の給付、生活保護の実施などに利用されます。児童扶養手当や母子家庭自立支援給付金、障がい者の自立支援給付などが範囲に含まれます。また近年、社会的な問題となっている生活保護の不正受給の防止も期待できる、生活保護制度の認定や実施も利用範囲です。

○健康保険法、介護保険法等による保険給付、保険料の徴収に関する事務
○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務
○障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務
○生活保護法による保護の決定、実施に関する事務 等

税分野

税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載し、当局の内部事務などに利用されます。確定申告書や各種提出書類、源泉徴収票や支払調書などの、法定調書へマイナンバーを記載し、国税庁や税務署の事務、外部機関との共有に用いられます。

災害対策

生活再建支援金の支給に関する事務などに利用されます。被災地域の住民ごとに被害状況を証明する『り災証明書』などの事務作業に利用し、行政機関との情報連携の正確さと効率性に期待されています。

上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務のうち、地方公共団体が条例で定める事務に利用するとも定められています。

個人番号の提供には、個人番号と本人確認が必須

フリーランスとして働く方々に関係が深い部分として、取引先企業が税務署に提出する法定調書への記載が大きいでしょう。

つまり取引先に対して、自身の個人番号をお知らせしなくてはなりません。この時に注意が必要になるのが、対面での本人確認が求められることです。個人番号を提示する際に、本人であることの証明書類の提示が必要になります。証明書類とは身元確認書類などと呼ばれ、顔写真付きであることが必須。運転免許証やパスポートなどが該当します。

その都度発生する、個人番号と身元確認書類の提示が手間にならないよう、「個人番号カード」があるわけです。個人番号カードには、顔写真・氏名・住所・生年月日・性別が表面に、個人番号が裏面に記載されています。

個人番号カードにはICチップが内蔵されていて、2017年1月を目処に利用可能となる『マイポータル』という情報提供等記録開示システムに用いられます。マイポータルでは、マイナンバーに紐付けられた個人情報を、誰が・いつ・どうして提供したのかを閲覧できるシステムです。NFCカードリーダーという装置が必要ですが、自宅のパソコンからでも確認することが可能になります。

マイナンバーの通知カード、受け取れなかったらどうなる!?

2015年10月より配布が始まった『通知カード』ですが、住民票の住所へ郵送されます。現住所と住民票の住所が異なる場合、早急に手続きを行ないましょう。

では、通知カードを受け取れなかったらどうなるか。特に就職や進学などで住民異動の多い東京都内では、通知カードの不達が予想されます。自治体によっては、1~2割り程度が不達で返送されると予測しているところも。

自治体によって対応が異なるかと思いますが、「通知カードを預かっている」ことを普通郵便で通達する対策が考えられているようです。簡易書留とことなり、転居先に転送することも可能なため、通知カードが不達という状況を本人に知らせる確率が高まるでしょう。

それでもお手元に届かない場合は、『マイナンバーコールセンター』へ連絡することをお勧めします。全国共通ナビダイヤルが開設されており、番号は『0570-20-0178』となっています。土曜・日曜・祝日・年末年始を除いて、9:30~17:30の間に連絡ができます。また2016年3月までの半年間は、受付時間を20時まで延長しているので、会社勤めでも連絡がし易いかと思います。

個人事業主・フリーランス要注意! 罰則規定もあるマイナンバー制度

副業のマイナンバー

マイナンバー制度を含む個人情報は「特定個人情報」とされ、利用が厳しく制限されています。個人番号を含まない個人情報(氏名、性別、住所等)は、本人の同意があれば、第三者への提供も一定限度許可されていました。

しかし、マイナンバーを含む「特定個人情報」は番号法に規定されている場合に利用が限定され、本人の同意があったとしても、番号法に規定された目的以外で第三者へ提供することができません。

そのため、個人事業主の方は従業員等から入手したマイナンバーについては、外部へ漏れないように十分に注意して管理する必要があります。

◼︎ マイナンバーの主な罰則規定:

1、正当な理由のない特定個人情報ファイルの提供
 →4年以下の懲役か200万円以下の罰金又は併科

2、不正な利益を図る目的による個人番号の提供・盗用
 →3年以下の懲役か150万円以下の罰金又は併科

3、情報提供ネットワークシステムに関する秘密漏えい
 →3年以下の懲役か150万円以下の罰金又は併科

4、詐欺行為による情報取得
 →3年以下の懲役か150万円以下の罰金

5、特定個人情報保護委員会からの命令違反・検査忌避
 →2年以下(検査忌避は1年)の懲役又は50万円以下の罰金

6、偽りその他不正の手段により個人番号カード等を取得
 →6月以下の懲役又は50万円以下の罰金

まとめ

いかがでしたでしょうか? 個人事業主・フリーランスが抑えておくべきマイナンバーに関するポイントをざっとご紹介いたしました。もちろん、マイナンバーに関する情報はこれだけではありませんが、今回の記事で説明したポイントを抑えることで、大きな問題なく、マイナンバー制度運用開始を迎えることができるのではないでしょうか。

では、大事なポイントを振り返ってみましょう。大事なのは以下の3点。

1、「個人番号カード」のほうが便利なため、「通知カード」が自宅に届いたら、「個人番号カードの申請」を行なうこと。

2、「フリーランス」と「従業員のいる個人事業主」では、行なうべきマイナンバーの運用方法が異なる。

3、マイナンバーは特定個人情報であるため、外部への漏洩には気をつけること。

上記をしっかりと抑えたうえで、マイナンバー制度と付き合っていきましょう。ただし、マイナンバーの事務手続きには様々な行政機関や企業が関わります。ご不明な点に関しては、お近くの税理士・社労士にお問い合わせください。

◼︎ 参照情報:
・内閣官房 マイナンバー社会保障・税番号制度 HP
・特定個人情報保護委員会 HP
・国税庁HP 国税の税番号制度に関する情報ページ
・厚生労働省HP 社会保障・税番号制度ページ
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