フリーランスが賃貸マンションを借りるのは難しい！？

フリーランスとして支払い能力が問われます

賃貸物件のオーナー、不動産会社は、何と言っても借主が家賃を安定して支払えるかを1番の問題とします。会社員でも、今の時代は一寸先は闇です。倒産、リストラなど何が待ち受けているか、会社員にリスクがまったくないわけではありません。それでも「会社に所属している」という事実は、オーナーにとって「フリーランスより安定している」と安心できる事実なのです。

フリーランスが支払い能力があることを安心してもらうためには？それはフリーランスとして仕事をして、きちんと収入を得て、税金を滞納しないで払っていることを証明できる書類が用意できることです。つまり、自立した社会人として生活できていることを相手に納得してもらう必要があります。

フリーランスの必須事項は確定申告

所得額、税金をしっかりと払っていることを証明できる書類を入手するには、毎年3月に行われる確定申告を必ず提出していることが必要です。フリーランスの確定申告には白色申告や青色申告があります。

簿記の知識がいらず、比較的簡単な白色申告を選ぶ人が多いと思います。社会的な信用度からすれば、帳簿、事務的な処理がしっかりしている青色申告で、税理士に依頼した申告が一番。税金を支払いたくないために、収入を抑えたり、経費を増やす白色申告では、結局収入が低いとみなされ、賃貸契約には至らないケースも出てしまいます。

要するに、腕一本のフリーランスとして堂々稼いでいることを、正直に申告しておかないと、後々自分が困ることになりかねないのです。

賃貸契約時に必要な書類の種類

所得、税金額を明確にするのには公的証明書があります。「住民課税証明書」は前年の確定申告の所得を元に計算された「住民税の課税額」が記載されています。

つまり、フリーランスでも前年の所得とそれによってその年の税金額が決められていることを証明します。「納税証明書」は住民税、自動車税がちゃんと払われたことを示しています。

これらは市役所、区役所等で入手できます。税務署が発行する「所得税納税証明書」は所得税、消費税の納税額が記載されています。確定申告の際に、国税電子申告・納税システム（e-tax）を利用していれば、電子納税証明書が受け取れます。また、不動産会社によっては、確定申告の控えを公的証明書として認めているところもあります。

賃貸契約でマイナスポイントは

賃貸契約はオーナー、不動産会社が入居審査を行ないます。フリーランスの場合、会社員に比べ前述した多くの書類が必要です。

ただし、気をつけないと、書類の中に契約へのマイナスポイントがあります。まずは、税金の滞納。所得税、住民税が未払いのままだと、いくらこれから大きな仕事があると言っても、収入が安定していると見なされません。あくまで、「これから生活が安定する」ではなく、「これまで安定した生活をおくっている」ことを納得してもらう必要があるのです。

さらに、クレジットカードの情報審査を不動産会社が実施することがあります。これは、過去数年でクレジットカードの返済が滞ったことがあるかを審査します。いわゆるブラックリストに入っているかも審査対象です。もちろん現在の賃貸住居の家賃が滞納されていないことも重要です。

交渉は最後の手

フリーランスを目指す人の多くは、プレゼン、交渉術が得意な人が多いでしょう。賃貸物件の審査、契約は、書類がすべての事情には納得できないこともあります。

例えば、年間の家賃総額は年収の30％程度までとされています。フリーランスの場合、たまたま前々年の収入が良く、前年は仕事をセーブしながら新しい契約獲得に労力を使ったとします。その新規契約がとれて、現時点は収入が多いので、住宅を新規で探しているのに、前年の所得証明ではその家賃にあうだけの収入がなかったりします。その場合、書類を提出しただけで、落とされることがあります。

最近のオーナーは大手の不動産会社にまかせっきりで、店子と顔を合わせることもありません。大手の不動産会社は決めたルールを変えることはほとんどありありません。ただ、町の不動産店では、オーナーや不動産店主が相談にのってくれることが皆無ではありません。

気に入った物件があれば、その物件へのこだわり、現在の仕事内容を熱意を持って伝えることができれば、聞いてくれる可能性はあります。もっとも、「フリーランスとして安定した収入」を確立することが何より1番ですが。