電子帳簿保存法7条(電子取引)対応支援をワンストップで行います

2024年1月より完全義務化された電子帳簿保存法の電子取引データの保存義務に対する対応の支援を行います。

TA•カンパニー株式会社

業務内容

  • サービス内容:電子帳簿保存法7条(電子取引)の対応支援

  • 対象者:主に中小企業・小規模事業者、または個人事業主の方で、電子帳簿保存法第7条(電子取引)に未対応の方(中堅企業以上の場合は要相談)業界は問いません。

  • 提供サービス:

  1. ベーシックサービス:チャットにて電子帳簿保存法対応に関するQ&Aに対応
               お勧め:対応のための作業は自社で行う会社
                   自力でやろうと思っているが、対応の仕方が正しいかどうか不安な方

2.スタンダードサービス:Q&A対応に合わせ、事務処理規程(保存要件で義務付けられている)の作成支援
           お勧め:法令対応のためのシステムは導入しないが、法令対応が必要
               ただし、規程の作成を自力で行うことが難しいお客様

3.プレミアムサービス:法令対応に関して包括的な支援サービス
            ・ ヒアリング(対応書類並びに保存方法)
            ・ 規程作成/業務マニュアル 作成支援
            ・ 導入時サポート並びにQ&A対応
             (チャット並びにテレビ会議システムで対応)
            ・ テレビ会議システムの利用は1時間×4回 まで
            ・ チャットは期間内利用無制限

 

業界
一般
目的
DX戦略

基本料金

プラン
50,000

ベーシック

Q&A対応のみ(チャットにての対応)
100,000

スタンダード

Q&A対応に加えて、 ・規程作成支援(7条対応) を行います。
400,000

プレミアム

7条対応支援 ・取扱書類ヒアリング(テレビ会議システム利用) ・規程作成支援 ・業務マニュアル作成支援 ・導入時サポート(チャット対応+テレビ会議)
納期
30 日
30 日
30 日
合計
50,000円
100,000円
400,000円

オプション料金

7条対応規程作成支援
50,000円 / 納期 +14日
テレビ会議でのヒアリング
30,000円 / 納期 +14日
業務マニュアル作成支援
200,000円 / 納期 +14日
導入後サポート(チャットベース)
15,000円 / 納期 +1日
導入後サポート(テレビ会議ベース)
30,000円 / 納期 +1日

出品者

TA•カンパニー株式会社
TA•カンパニー株式会社 (tacompany)

御社のデジタル化を実現するために業務書類のペーパーレス化/情報セキュリティ体制の構築を支援します。

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    0 残念
  • ブロンズ
  • 法人
  • 東京都

代表者略歴
・ 7年間ITベンチャーの立ち上げ・運営に従事。
  ・ 主に社内管理体制構築、提供サービス開発に従事
  ・ ISMS事務局長ならびに情報セキュリティ管理責任者として、ISMS維持・運用を担当
  ・ 提供サービス:企業・法人向け文章情報ペーパーレス化支援ソリューション
     1)電子稟議(ワークフローシステム)
     2)電子契約・電子帳票作成システム
     3)オンラインストレージ(電子書庫)
     4)1)ー3)を導入するためのコンサルティング業務
       (対象書類の洗い出し、新業務フローの策定、税務申請支援 など)
・ 3年間会計事務所にて新規事業開発に従事
  ・ そのうちの1つが、仮想データルーム(VDR)開発
    → 上記のITベンチャーの立ち上げにつながる
・ 4年間、ビジネスコンサルティング業務に従事

・ 得意領域
  ・ ペーパーレス化支援
  ・ ISMS構築・運用支援(特に中小企業向け)
  ・ セキュリティコンサル(小規模事業者/フリーランサー向け)
  ・ ビジネスモデル構築支援(ビジネスモデルキャンバスなどのフレームワークを活用した
    ビジネスモデルデザイン支援)

・ その他、
  ・ 翻訳業務(英語→日本語 または 日本語→英語)も対応可能です。
  ・ 記事執筆

活動時間について/連絡手段について
・ 全てリモートでの対応となります。
・ 連絡は、メール以外ではChatworksを利用しています。

注文時のお願い

購入の際には、以下の項目について教えていただけますでしょうか。

1.会社名/担当者の方のお名前
2.対応予定の書類(わかる範囲で)
3.どの方法での保存を想定していますか?
 (以下のいずれかの方法での保存をすることが義務付けられています)
  1)認定タイムスタンプの付与
  2)改ざん・削除の記録が残る、または改ざん・削除ができないシステムでの
   データの授受と保存
  3)事務処理規程による運用