お客さまの声
業務内容
1.当該品目の関税分類番号(HSコード)検索
2.当該品目の相手国輸入関税率確認(無税ならばFTA/EPAを利用する必要なし)
3.利用するFTA/EPAの選択、HSコード年度の確認
4.候補FTA/EPAの比較(関税率、原産地規則、他)
5.利用FTA/EPAの原産地規則に基づく原産性証明
6.根拠書類(対比表、計算ワークシート)の作成
7.日本商工会議所への登録、判定申請、発給申請。あるいは自社証明
基本料金
ベーシック
スタンダード
プレミアム
出品者
海外ビジネスの世界で、ジェトロ、(独)中小機構、大阪商工会議所に大いに頼られています。
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- 法人
- 兵庫県
実績
1.ジェトロ、(独)中小機構、IBPC大阪、神戸市海外ビジネスセンターでの実績多数
・主に、海外販路開拓で中小企業さんの支援で成果を上げました。
・海外展示会の効果的活用で成果を上げました。
・オンライン商談はこうすればよいのか!という気づきを得られるセミナーを多数実施しています。
2.RCEPやTPP11などのFTA/EPAの活用やセミナー実績多数
・大阪商工会議所やジェトロでのこの分野のセミナー講師体験が多数あります。
*大阪商工会議所は全国に8つしかないEPA原産地証明書の発給事務所の1つです。
3.貿易実務の経験豊富、セミナー講師経験も多数
・2021年9月に行った日本商事仲裁協会実施の三国間貿易、仲介貿易のセミナーで満足率(とても役に立った、役に立った)90%以上
4.総合商社グループ企業のウェブサイト向けブログ記事担当
・三井物産クレジットコンサルティング社のブログ「みんなの海外取引」にて2019年2月からブログ記事を担当しています。現時点では、「TPP11や日欧EPA/FTA」、「海外展示会・見本市の活用」などが公開されています。今後順次様々なテーマのブログを追加予定です。
注文時のお願い
2.構成原材料(部品)明細、コスト明細、をお聞きすることがあります。その場合は事前に守秘義務契約を結びます。
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100,000円
FTA/EPAを実際に活用するための必須手順と業務支援です。HSコード検索方法、適用FTA/EPAの選択、採用する原産地基準、根拠書類の作成までの範囲です。
納期 14日 -
100,000円
ベーシックでは説明できない場合の救済ルールを使って根拠書類を作成します。デミニマス、累積、などの救済措置での可能性を探ります。
納期 14日 -
500,000円
社内全体でFTA/EPAに備える体制構築を支援します。将来あるかもしれない検認(事後調査)に備えた社内体制づくりが重要です。
納期 60日