念には念を!「与信調査」を行う理由

念には念を!「与信調査」を行う理由
仕事取引の上でクライアント側が信用に足る会社かどうかを調べること、それが「与信調査」です。ここでは、フリーランスが与信調査をする上でのポイントをご紹介します。
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安心・安全の仕事受注に向けて最低限チェックすべき事

仕事を受注するまでは良かったものの、その発注元の会社が実は存在しなかったり、支払いの能力がなかったり、倒産していたりすると、報酬を受け取るどころの話ではありません。ましてや、反社会的勢力との関係があれば、決して仕事を受注すべきではないでしょう。

このような会社を見分けるために必要なことが取引先の調査、すなわち「与信調査」と呼ばれるものです。与信調査は、会社の経営状態、社長や従業員などの状態、業務内容などを調べ、その会社が信用できることを確認するのが目的です。

最低限、会社であれば、法人として登録・存在しているかどうかは知っておくべきですし、個人や個人事業主からの依頼であれば、住所・電話番号などの身元を事前に確認しておくことが大切です。いずれにせよ、立場や身元が曖昧あるいは不透明なクライアントからは、仕事依頼を受けないようにしなければなりません。

ほとんどの場合は、クライアントの側から名乗ったり、自社のことを説明してくれたりしますが、それがない場合は、まず相手に確認を取ることです。その上で、与信調査を行い、信用を確認してから依頼を受けるようにすることをお勧めします。

クライアント情報収集の概要

クライアント情報収集をするための方法として、真っ先に思い浮かぶのは、その会社のウェブサイトではないでしょうか。ウェブサイトの会社概要には、「社名・住所・社長名・業務内容・沿革・取引先」などが記載されています。

また、一定以上の規模の会社であれば、決算報告/IR情報などを公開されていますので、そういった内容も信用の調査には重要なポイントになってきます。このような情報から、業務に違法性がないか、そして健全な財務で経営がされているかという点を判断するわけです。

会社によってはウェブサイトを持っていないという可能性があります。ただ、そういった会社を一概に信用がないと決め付けることは早計です。費用的な面や、ポリシーとしてウェブサイトを所持していないケースも往々にしてありえます。そのような場合は、他の手段でその会社についての情報を収集しなければなりません。

次の項目では、情報収集のために便利なサイトを紹介します。

フリーランスの与信調査に役立つサービス

与信調査で有名な会社には、「帝国データバンク」や「東京商工リサーチ」などが挙げられます。これらの調査会社は、対象の企業について情報の詳細まで調査してくれる反面、個人にとっての費用が割高であるという悩みがあります。そこでお勧めしたいのが、「ジー・サーチ データベースサービス」です。

「ジー・サーチ」では、前述の帝国データバンクのような専門調査会社の持つ複数のデータベースを横断して一括調査することが可能であり、140万社以上の企業情報を入手することができます。また、年会費は数千円で、情報を入手した件数に応じて費用が請求される従量制を採用しているため、フリーランスにも利用しやすい調査サイトだと言えます。(→G-Searchデータベースサービス

フリーランスとして仕事をしていくのであれば、こうした費用は必要経費として考えるべきです。僅かな費用を惜しんだために、後々大変なことに・・・といったことを避けるためには、こうした「情報にお金をかけること」が非常に大切です。

お金をかけずに信頼性を確かめるためのコツ

クライアントとなる会社が安全かどうか、信用できるかどうかを、お金をかけて与信調査をするのもひとつの方法ですが、やりとりで見極めるコツもあります。

まず、最も大きなポイントは「契約に応じるかどうか」です。契約書の締結をお願いした時、担当者が言葉を濁す場合、まず何らかの理由があります。契約書締結は、仕事における大前提ですから、それが出来ない会社からの依頼は避けたほうが無難と言えます。

次に、会社の雰囲気などもポイントです。電話に出たスタッフの対応、打ち合わせで訪れた事務所の中などは注意するべきです。もし、あまりにも対応が悪かったり、何か違和感を覚えたりした場合、迷うことなく費用を使って与信調査を検討するべきです。

そして、最後は依頼される仕事の内容です。「どういった目的でフリーランスの成果物が使われるのか」ということを教えてもらえない場合や、回答が曖昧だった場合、その背景として違法性を疑うべきです。

経験のあるフリーランスであれば、「この仕事は問題がある/違法性がある」と直感で判断できますが、経験が浅い場合は判断が難しいかもしれません。そういった場合は、業界のニュースや法規制などを調べ、その仕事が法的に健全であるかどうかを調査することで、信頼性の確認につながります。もし、その上で仕事を依頼してくる会社であれば、安全性・信頼性に問題がありと考えるべきでしょう。

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