正社員の副業、48.1％の企業が容認！？ 【働き方新時代の実態調査】

政府が推し進める副業・兼業の解禁、働き手への浸透は……？

安倍内閣が注力する働き方改革のなかに、企業で働く社員の兼業・副業を普及拡大することが掲げられています。働き方が多様化している現代においては、自然な流れであり、労働人口が減少する日本において、兼業・副業によって各企業が働き手を確保することは、国力を増強するために必要なことでしょう。

一人の労働者が複数の企業に雇われたり、副業を実施することは、加速度的に増えていくものと考えられます。しかしすべての企業が導入するには、まだまだハードルが高いのは事実。

副業・兼業の容認を判断できないという企業も多いことでしょう。副業・兼業を許すことで、人材流出につながるのではないか？ 本業であるはずの自社の仕事がおろそかになるのではないか？ 法定労働時間を超過してしまうのではないか？ などを一例に、多くの不安の声を耳にします。

そこで今回、副業・兼業に挑戦している働き手側の声を集計してみました。どのような動機で副業をはじめたのか。副業の職種は何なのか。週にどのくらいの時間を副業に充てているのか。収入はどの程度なのか。勤め先は副業を許可しているのか。

副業・兼業の現在値を知る『働き方新時代の実態調査』をお届けします。

働き方新時代の実態調査ー正社員で副業する人たちの声

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実態調査レポートー企業まとめ

正社員として働く先がありながら、副業で収入を得ている人たちの声をまとめました。調査結果からは、副業・兼業の機運が高まる現在において、『働く側』と『雇う側』の考えが見えてきました。

【調査結果抜粋】
◎副業を許可している企業で勤めるのは、回答者のうち半分程度
◎13％の会社では、副業を行なうことに条件付きで許可している
◎本業への支障（体力、情報漏えいなど）を危惧する企業が多い
◎副業を行なう理由は、圧倒的に収入を増やしたい・不安がある
◎直近1年で副業を始めた人が3割以上いる
◎総収入に占める副業収入の割合は10％以下にとどまっている
◎本業の休日以外でも副業の時間を捻出している人が多い
◎回答者の約半数が、週に5時間以内の短時間で副業を行なっている
◎副業をいずれ本業にしたいと考える人は3割程度しかいない

本調査においては、本業での働き方に影響が出るほどの労働時間、収入にまでなっていなかったと考えられます。また、副業はあくまで“副業”であり、いずれ本業に変えたい＝人材の流出につながるわけではないようです。

ただし世の中の流れや追い風がさらに強くなった場合、副業の収入が増える人・安定する人も出てくることで、意識の変化があるのではないでしょうか。引き続き、働き方の意識について調査を続けてまいりますので、次回のレポートにご期待ください。